政権発足後、初の内閣改造から一夜明け、第2次高市改造内閣が本格的に始動した。きょうは各省庁で、新旧の大臣による引き継ぎが進んでいる。農水省では鈴木前大臣から初当選同期の簗大臣へ引き継ぎが行われた。また、復興庁では民主党政権時代以来となる入閣となった細野大臣が牧野前大臣から引き継ぎを受けた。細野大臣は今夜、さっそく福島県を訪れ、福島県知事と意見交換する予定。きょうは副大臣と政務官の人事も午後に発表され、政権の新たな布陣が出そろうことになる。このうち連立を組む日本維新の会からは、斎藤アレックス前政調会長を含め2人が副大臣に起用される方向。高市総理はこれで一連の人事を終え、「実行力重視」と銘打った新体制の政権運営が本格化する。

政府は消費減税の法案などを審議する臨時国会を来月5日に召集する方針を先ほど、与党に伝えた。木原官房長官は総理官邸で自民党の衆議院と参議院の国会対策委員長と面会し、臨時国会を来月5日に召集する方針を伝えた。会期については12月12日までの69日間を想定している。高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるなどの関連法案を成立させる方針。また、日本維新の会肝いりの衆議院の議員定数削減法案の行方も焦点。

日本銀行は2日目の金融政策決定会合を開いていて、3カ月ぶりに利上げを決める見通し。市場は今回の利上げで政策金利が31年ぶりの水準となる1．25％程度まで引き上がることを確実視しているが、アメリカの利上げを受け、円相場はきのうから円安方向に進んでいる。日銀は、異例の3カ月で利上げに踏み切り、物価上昇のリスクに対応するとみられる。内部では中東情勢による原油高はもちろん、「思った以上にAIの需要が強い」とさらなる物価上昇を警戒する声も上がっている。また、「円安」も懸念材料。「1ドル＝160円台だった分の価格転嫁はまだできていない」との声も聞かれる。さらに日銀が目標としている2％の物価安定に近付いていることも利上げを後押しする。ただ、市場の関心はすでに今後の利上げに移っている。関係者の中には「インフレが想定以上であれば利上げ幅を拡大することも選択肢に入ってくる」と話す。インフレの影響が大きくなるなかで、今後の利上げペースを加速していくのか、物価の番人としてかつてないほどに日銀の手腕が問われている。

熊本地震の影響で一部区間に運休が続いていた九州新幹線が全線で運行を再開した。ただ、地震の影響でレールがゆがむなど被害が大きかった一部区間では安全のため運行再開後も徐行運転をしている。また、本州へ直通する列車は従来の9割程度に本数を減らして運行する。

関西電力は福井県にある美浜原発3号機の原子炉をきょう未明に停止した。配管から水漏れしている可能性があるという。現時点で運転再開のめどはたっていないが、水滴に放射性物質は含まれておらず周辺への影響はないとしている。美浜原発3号機は5月にも高圧タービンで水蒸気漏れが発生し、原子炉を停止して今月12日に再起動したばかり。

大手化学メーカー旭化成の営業秘密が中国企業に流出した事件で、元社員の男が逮捕された。男は営業秘密にあたる複数の企業の情報を保管していたことがわかった。

来週、中国の習近平国家主席がアメリカに到着する際、トランプ大統領が自らで迎えることがわかった。外国の首脳がアメリカに到着する際に大統領自らで迎えることは極めて異例。厚遇する姿勢を示して24日の米中首脳会談の成功につなげる狙い。また、アメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相が17日、電話会談した。首脳会談に向けた地ならしをしたとみられる。中国外務省によると王毅外相は「首脳外交が米中関係の指針で両国が建設的な戦略的安定関係の推進と、世界の平和・発展の共同促進に尽力しているという前向きなメッセージを発信すべきだ」と強調。

古代エジプトの王、ツタンカーメンの墓の奥に別の王墓が隠されている可能性があるとする論文が、イギリスの科学雑誌・ネイチャーに掲載された。調査団はツタンカーメンの義母のネフェルティティの墓が存在しているとみている。調査長団は結果が確定すれば「現代で最も革新的な考古学的発見のひとつになる」と述べている。

メジャーリーグ・ドジャースが5年連続の地区優勝。負傷者リスト入りしている大谷翔平選手も祝福した。

台風25号は午後に小笠原諸島に最も近づく見込み。関東では連休を直撃するおそれ。小笠原・父島の現在の空の様子を伝えた。

日本銀行が6月以来、3か月ぶりの利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標をこれまでの1.0％程度から1.25％程度に引き上げる。1995年以来31年ぶりの水準。

副業を始めるための保証金として暗号資産をだまし取ったとして、詐欺グループのリーダーの男ら2人が逮捕された。リーダーの男はおととし6月以降、1000人を超える被害者から総額15億円以上をだまし取ったとみられている。

未成年の女性に酒を飲ませて性的暴行をしたとして、医師の男が逮捕された。男のスマートフォンからは別の女性の動画も見つかっていて、警視庁は余罪も調べている。

アメリカで最も権威のある医学賞とされる「ラスカー賞」の授賞式がニューヨークで行われ、筑波大学の柳沢正史教授や中外製薬の研究者3人が受賞の喜びを語った。柳沢教授は眠気などを抑える神経ペプチドの1つであるオレキシンを発見し、基礎医学賞に選ばれた。また、中外製薬の服部有宏元シニアフェローら研究者3人は出血が止まらなくなる血友病Aの治療薬を開発したことが評価され、臨床医学賞に選ばれた。

日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度に引き上げることを決めた。この利上げは6月の会合以来、3か月ぶり。帝国データバンクによると先月の倒産件数は827件と3か月連続で増加。2年連続で1万件超えが見込まれる。中東情勢による原油高や円安に伴う物価高騰を要因として価格転嫁ができない中小企業の倒産が相次いでいる。

「あにいもうと」の番組宣伝。

日銀に先立ちアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を0.25％引き上げると決定。日米の金利差拡大が意識され、きのうの外国為替市場では一時、1ドル156円台に突入するなど、1円余りの円安が進んだ。日銀が利上げを判断する背景には長引く円安や原油価格の高騰などによる物価上昇リスクを抑えるねらい。ただその一方で、負担が増える人たちも。マイホームを購入する人たちの多くが選ぶ変動金利タイプの住宅ローンに影響する。マイホーム購入を検討中の40代の男性からは「固定金利だったら去年借りるのと今年借りるので（返済額が）1000万円台で変わってきちゃう」との声が聞かれた。

日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度に引き上げることを決めた。東京・千代田区のみずほ銀行ディーリングルームから中継で伝える。利上げには政策委員9人のうち2人が反対。日銀は異例の3か月で利上げに踏み切ることで物価が上昇するリスクに対応した形。内部では中東情勢による原油高はもちろん、思った以上にAIの需要が強いとさらなる物価上昇を警戒する声も上がっていた。また、円安も懸念材料。1ドル＝160円台だった分の価格転嫁はまだできていないとの声も聞かれていた。ただ、市場の関心はすでに今後の利上げに移っている。関係者の中には「インフレが想定以上であれば利上げ幅を拡大することも選択肢に入ってくる」と話す人もいる。この後の総裁会見で今後の利上げの方向性をどこまで滲ませられるかが焦点。

現在の東京外国為替市場の円相場は156円92銭をつけている。

高市政権になって3度目の利上げとなった。日銀は去年12月、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に、ことし6月には1.00％程度に引き上げていた。そして、きょう1.25％程度に引き上げた。これは約31年ぶりの高い水準。現在、物価が上昇するインフレが懸念されているので、おカネを借りにくくする利上げが進んでいる。これによって企業は設備の投資や事業の拡大を控え、家計においてはローンを控えて大きい買い物などを我慢する。こうした経済活動を抑制することで物価を押し下げたい考え。また、利上げの背景にはさらなる物価高騰への懸念が。ことし2月末に入ってアメリがイランを攻撃。これにより輸入物価指数は上昇。そして国内企業物価指数においては少し間をおいてから上昇が続いた。一方、消費者物価指数についてはことしに入って以降、大きな動きが見られない。帝国データバンクが発表した9月の飲食料品の値上げ動向によると、食品主要195社が4923品目において値上げ。これは過去4番目の多さとなり、すでに消費者物価が上がり始めているようにも見える。ただ、今回の利上げの狙いでもある円安の是正が進むと物価の上昇を抑えられるのではとの見方もある。そもそも円安の要因の一つと指摘されているのは円キャリー取引。投資家が金利の安い円で資金を調達し、金利の高いドルで資産を運用することで低い利子で大きな運用益を得るもので、円売りドル買いが過度に進むと円安に向かうといわれている。ただ、今回の日銀の利上げによって日米の金利差が縮小すると利子が高くついて運用益が小さくなるので、今度は円買いドル売りが進み資金が日本に戻る円高に進むのではとみられている。ABC経済研究所 代表エコノミスト・熊野英生も「日銀の利上げによって円安が是営されれば、輸入物価を引き下げる効果が見込める」と話している。デーブ・スペクターは「一番大きく響くのはマンション含め家を買うのか買わないのか。そのことを諦めている人が日米問わず多いのは悲しい」などとスタジオでコメント。