アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は16日、政策金利を0.25％引き上げ、3.75％～4％の範囲とすると決めた。アメリカの利上げは3年2か月ぶり。FRBのウォーシュ議長は利上げ発表後の記者会見の中で「FRBが最も重視しているのは物価の安定だ」と述べた。アメリカのインフレ率はことし7月の時点では3.7％。11月に中間選挙を控えているトランプ大統領は消費を拡大して景気を下支えするためにかねてからFRBに利下げを求めてきた。そんなトランプ大統領の指名でことし5月にFRBの議長に就任したのがウォーシュ氏だったが、トランプ大統領の意に反するようにFRBは利上げを決定。トランプ大統領は早速FRBを批判している。FRBが利上げを決めた背景にはインフレへの警戒感の高まりがある。今月9日、トランプ大統領は「イランとの停戦は中間選挙の後になる」と発言。10日にはホルムズ海峡の代替ルートになっているサウジアラビアのパイプラインが攻撃され、その後、稼働が停止。また11日、親イラン武装組織のフーシ派が紅海の出口にあたるバブエルマンデブ海峡の周辺を制圧したという報道があった。こうしたことを受けて原油の代表的な指標であるWTIは3か月半ぶりに1バレル100ドルをまた超えてしまった。こうした事態を受け世界同時利上げの流れも起きている。10日にはECB（ヨーロッパ中央銀行）が政策金利を0.25％引き上げた。また、イングランド銀行は17日、政策金利を3.75％で据え置くとしたが、アメリカの金融大手・シティグループは年内に利上げに踏み切る見通しだと報道している。ABC経済研究所 代表エコノミスト・熊野英生は「日本よりもおそらくヨーロッパの方が原油のコストが上がることに対して今までもすごいダメージを受けているので、1番厳しいのはヨーロッパ」「日銀が急激に上げ過ぎるのはあまりよくないので、住宅ローンを年度で借りている人のダメージもある程度考慮したほうがいい」などとスタジオでコメント。

王室所有のスコットランドの邸宅にチャールズ国王が招いたのは、エヌビディアやオープンAIなど世界的なAI関連企業の幹部ら。AI＝人工知能の開発競争が進む一方、人間による理解や制御が追い付かなくなるのではとの懸念が高まっている。AIの規制をめぐっては厳しいルールを設けようというEUと、開発を優先させる米中との足並みがそろっていない。そこで中立的な立場にあるチャールズ国王が対話の場を提供することで国を超えた合意形成を促すねらいがあるとみられている。チャールズ国王は3年前からAIが人類にもたらすリスクについて警鐘を鳴らしていた。

イギリス国王 3年前も警鐘 AI企業トップらに対策訴え。

チャールズ国王は3年前からAIが人類にもたらすリスクについて警鐘を鳴らしていた。今回、チャールズ国王は開発競争を繰り広げるAI関連企業の幹部らをスコットランドに招き「皆さんに課せられた使命は技術を進歩させることだけではない。その技術が人類や地域社会、そして自然界のために確実に役立つものとなるよう保証すること」と訴えた。当時21歳だったチャールズ皇太子は河川や海に投棄されるプラスチック廃棄物や化学物質、産業・自動車・飛行機による大気汚染の脅威について警告していた。デーブ・スペクターは「当時、（大気汚染の脅威について）誰も言っていなかったので変人扱いされた」などとスタジオでコメント。チャールズ国王はこれまでもSDGsを実践。コートや靴、スーツも直しながら何十年と着用している。

12日からアイルランドを訪れていたトランプ大統領。「（アイルランドとイギリス・北アイルランドが再び）統一されるのを見たいと心から願っている」と述べている。アイルランドの統一は政治的に極めて繊細な問題で、他国のリーダーがそこの足を踏み入れたことになる。イギリス領アイルランドは第2次世界大戦後、北と南に分裂。南はアイルランドとして独立。北アイルランドはイギリスにとどまった。しかし、北アイルランドでは1960年代からイギリスからの分離とアイルランドとの統一を支持するカトリック系住民と、イギリスの統治を望むプロテスタント系住民との対立が深刻化。カトリック系過激派組織IRAは爆破などのテロ活動を繰り返し、多くの死傷者を出した。

北アイルランドで長年続いたイギリスの統治とアイルランド統一をめぐる激しい紛争。カトリック系過激派組織IRAによるテロ活動が頻発する中、イギリス王室に衝撃を与える事件が。1979年、エリザベス女王の夫、フィリップ殿下の叔父でイギリス海軍元帥のマウントバッテン卿のヨットに仕掛けられた爆弾が爆発し、乗船していたマウントバッテン卿や14歳の孫らが死亡。マウントバッテン卿に可愛がられ良好な関係を築いていた当時のチャールズ皇太子は悲しみに打ちひしがれた。チャールズ国王が直面しているのはアイルランドの問題だけではない。14日に開かれた会合に集まったのは北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、連合王国であるイギリスを構成する4つの地域のうち3つの自治政府の首相。3人の首相はそろってイギリスからの独立を求める覚書に署名。北アイルランド自治政府のオニール首相は「私たちが共有しているのはウェストミンスターは国民のために十分機能しておらず、今後もそうならないという認識」と中央政府との決別とも取れる発言。加速するイギリス離脱の動きの背景には70年以上続いたエリザベス女王の時代の終わりがある。東京大学・勝田俊輔教授は「チャールズ国王になってからはエリザベスほどのカリスマ性はないのでむしろ遠心分離傾向は強まっていくと思う」と話す。

東京大学・勝田俊輔教授は3つの地域はそれぞれ向かっているところが違うとした上で「北アイルランドは独立ではなくアイルランドと一緒になるかイギリスに残るか」「スコットランドは立憲君主国となり国家元首はチャールズ国王のまま」「ウェールズには3つの選択肢があり、今持っている内政自治権を強化、イギリスを連邦制国家にする、ウェールズとして独立する」と分析。それぞれが目指す離脱の形が異なるため、一気にことが動くことはなさそう。脳科学者・中野信子は「どういうところに齟齬があったのかを丁寧にひも解けるようなパイプ役になる人物はいないのか」などとスタジオでコメント。

「存在のすべてを」の番組宣伝。

小笠原・父島の現在の様子を伝えた。台風25号はきょう夕方から小笠原諸島に最も近づき、20日の午後から21日にかけて暴風域を伴い関東に接近する見込み。

出演者らがエンディングトークを行った。

エンディング映像。