ことし5月、新潟市内の飲食店で食い逃げの瞬間を防犯カメラが捉えていた。被害額はビールや日本酒、刺し身の盛り合わせなど合計5160円。男性は「このあと知人が来る。お店の場所がわからないようだから迎えに行ってくる」などと言い店を後にしたがその後、戻ってこなかった。犯行があったのは土曜日。店主は日曜日の営業後に警察に防犯カメラの映像と共に被害届を提出。警察によると男性は店を出た後も別の店でも17万円あまりの飲食をしていた。無銭飲食の疑いで現行犯逮捕された。その後、1件目の無銭飲食の容疑と合わせて送検されたが、後日、警察から防犯カメラなどの証拠品を返され男性は不起訴になったと報告された。現在も被害金額は戻ってきていない。店主は不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てを行った。

ことし5月、新潟市内の飲食店で食い逃げの瞬間を防犯カメラが捉えていた。店主は警察に防犯カメラの映像と共に被害届を提出。男性は無銭飲食の疑いで現行犯逮捕され送検されたが、後日、警察から男性は不起訴になったと報告された。亀井正貴弁護士は「防犯カメラは食い逃げの立証のポイントにはならない。客観的証拠が重要になる」と指摘。店主は不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てを行った。

ロシア・モスクワの家電量販店を訪れるとNintendo Switch2が日本円で約11万円で販売されていた。ロシアのウクライナ侵攻から3年半。日本や欧米各国はロシアへの経済制裁として輸出規制をかけていて、その中にはゲーム機なども含まれている。制裁対象になっている物品は日本からロシアに直接、輸出することが禁止されている。しかし、中国など制裁対象ではない国への輸出や、その国からロシアへの輸出は禁止されていない。また、海外で生産されたものを日本企業以外がロシアに輸出することも規制されていない。中国・深センにあるゲーム店の店主は「（売れているのは）コントローラーやゲーム機本体が多い」と話す。中国の対ロシア輸出額は2024年は約140億円に。ゲームのコントローラーはドローン操縦など軍事転用されるおそれがあるため、日本などはロシアへの輸出を禁止している。経済安全保障の専門家、地経学研究所・鈴木一人署長も日本の製品が戦場で使用されている可能性を指摘する。また、武器の製造にも使える日本企業製の機械がロシアで使われている可能性があることもわかった。ロシア国防省がSNSで公開した映像には日本企業製の機械のようなものが映っていた。

ロシア・モスクワの家電量販店を訪れるとNintendo Switch2が日本円で約11万円で販売されていた。ロシアには日本から輸出規制されているがどうやら中国を通って迂回しているとみられる。日本製品が他国で軍事転用された可能性が。2022年4月、ウクライナ軍がロシア軍の偵察ドローンを分解する動画を公開。そこには「キヤノン」と記載されたカメラがあった。また、去年9月にもレバノンで武装組織「ヒズボラ」の無線機が爆発し多数の死傷者が出た際も無線機に「アイコム」と記載があった。杉村太蔵は「トランプ大統領がロシアからゲームを買ったらそこに関税をかけるという気持ちはわからなくもない」などとスタジオでコメント。

アメリカ・トランプ大統領は21日、治安対策を強化するためとして首都ワシントンに派遣した州兵の部隊を視察した。トランプ氏はワシントンの安全を確保した後、他の地域に進出すると述べ、別の都市にも州兵を派遣する考えを示唆した。ワシントンポストが公表した世論調査ではワシントン市民の79％が州兵派遣に反対している。

韓国の人気グループBTSのメンバー・ジョングクらの個人情報を利用し銀行口座から無断で預金を引き出すなどの手口で40億円以上を奪い取っていた犯罪グループのトップが韓国の捜査当局に身柄を確保された。事態を確認後、停止措置を取ったことから実質的な被害はなかった。

栃木県の県立高校の教師が盗撮したなどとして逮捕された事件で、教師が以前、務めていた高校でも十数個の小型カメラが見つかったことがわかった。警察は容疑者が小型カメラを自作して盗撮を繰り返していたとみて調べている。

帝国データバンクによると管理職に占める女性の割合の平均は11.1％。役員に占める女性の割合の平均も13.8％となり、いずれも2013年の調査開始以降、過去最高となった。ただ女性管理職割合の上昇幅は前年比で0.2ポイントにとどまり鈍化している。また、役員が全員男性の企業は52.1％と依然として半数を超えている。

東京・新宿から中継。きょうも午後2時半過ぎに東京は猛暑日となった。35.2℃を観測し5日連続。この暑さは土日も続く予報。

現在、熊本県の山沿いに雨雲が発生。東京の奥多摩方面に雨雲が発達し局地的に雨が降っている。北海道で今夜からあす午前中にかけ大雨に注意。

全国の気象情報を伝えた。