「最新94人が死亡香港“大規模火災”200人以上と連絡取れず」などのラインナップを伝えた。

オープニング映像。

オープニングの挨拶。今週西尾アナウンサーはお休み。きょうは長崎国際テレビの冷川小粹アナウンサーがお手伝い。

東京・羽田空港第2ターミナルから中継。羽田空港のターミナル運営会社によると第2ターミナルのトイレの最大7割でけさから水が流れなくなるトラブルが発生している。現在全フロアの51か所のトイレを使用禁止にしている。第1ターミナルや第3ターミナルでは影響は出ていない。羽田空港では2019年にも上下水が使えなくなるトラブルが発生している。復旧の目処は立ちつつある。トイレに一気に空気が流れ込まないよう管にたまったガスを抜く作業をしている。神保が「飛行機乗る前に1回行っておこうっていう気になる行為なのと、生理現象だから我慢するのも難しいので。7割使用できないのに大混乱になっていなかったのは逆に不幸中の幸い」などとコメントした。

おととい香港の高層マンションで過去最悪規模となる大規模火災が発生。火災発生から40時間以上が経過し、ようやく煙や炎は見えなくなり、夕方には鎮火する見通し。現場周辺では被災した住民のために衣服や食品などを無償で提供する場が設けられていた。香港メディアによると94人が死亡、76人がけが、200人以上が安否不明。大惨事となった背景には様々な要因が指摘されている。香港メディアが複数の目撃者の話として報じた火元の映像。1階部分で炎が上がっているのが分かる。次の映像ではネットに燃え広がり、上から足場に使われていた竹のようなものが落ちてくる様子が。火災の専門家は「煙突効果」と言われる現象が発生し延焼速度が速まったと指摘する。改修工事を巡っては、防護ネットが防火基準を満たしていない疑いなども浮上。香港当局によると工事業者の取締役ら3人が逮捕されている。香港政府は被災した住民に対して1世帯あたり1万香港ドルの補助金を緊急的に支給するとしている。

香港・大埔の中継映像。香港のマンション火災。香港メディアによると外壁に竹製の足場が組まれていた。外壁を覆う防護ネットやビニールシートなどが防火基準を満たしていない疑いがある。エレベーターホールの窓や換気口などが発泡スチロールで覆われ可燃性が高く、火が急速に広がったとみられている。工事業者の取締役人3人が過失致死の疑いで逮捕され、改修工事について汚職の可能性も視野に捜査している。元東京消防庁麻布消防署長・坂口隆夫は「煙突効果が延焼速度を速めた」と指摘。近野が「建物の中の設備がどこまで整っているのかがまず1つ気になる所。外から火に包まれることは普通想定しない。原因と初期消火できなかったことが悔やまれることでしょうね」などとコメントした。

きょうの東京の午後1時半までの最高気温は19．8℃と平年を大きく上回る陽気に。午前中を中心に西日本から東日本にかけて季節外れの黄砂が飛来。今週福岡市では山が見えず、きのうは広島市でも遠くの山が霞んで見える様子が確認された。東京でも黄砂とみられる影響が。中古車販売店によると今週に入って汚れの中に細かくザラザラした粒が目立つようになった。

東京都内のクリニックではインフルエンザに感染した患者の数が急増。ことしは例年より1か月早く9月末に流行シーズン入りしたインフルエンザ。厚生労働省によると今月16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告された感染者数は1医療機関あたり37．73人となり、大きな流行の発生を示す警報レベルの基準の30人を大きく超えた。伊藤先生によると黄砂の飛来により患者が今後増える可能性もある。ことしの流行に大きく影響を与えているとみられているインフルエンザ変異株。インフルエンザA型の中の「H3N2」という型の変異株「サブクレードK」。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤院長によると多くの人が免疫を持っていない変異株は感染しやすく広がりやすい。

長崎市、東京スカイツリーの中継映像、天気予報を伝えた。長崎市、長崎・五島市、千葉・柏市、大阪・大阪狭山市の写真（ウェザーニュース）を紹介した。西日本から東日本、広範囲で黄砂が飛来。えりも町に暴風警報が出ている。

高市総理の台湾有事発言をきっかけに日中関係が冷え込み、中国政府が国民に日本への渡航自粛を要請しているいま、東京・浅草はどんな様子なのか、仲見世通りの店で話を聞いた。日中の緊張が続く中、今週火曜日、トランプ大統領と電話会談を行った高市総理。会談の内容について、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「独自」として「トランプ大統領は高市首相に台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」などと報じた。日本政府は記事を否定。おととい中国・上海で行われたサッカーの国際大会、Jリーグ・ヴィッセル神戸と現地チームの日中戦。多くの警備員が配置され、厳重な警戒態勢が敷かれた。試合はヴィッセル神戸が勝利。「日本の治安情勢は不安定だ」と主張する中国政府。先週金曜日、日本の外務省は具体的なデータを出した上で反論。おととい中国外務省報道官は「現在の日本社会では中国人を狙った犯罪事件が多発している」と述べた。きのうも中国軍が台湾を巡り改めてSNSで発信した。

東京・浅草から中継。外国人観光客が7割ぐらい。店によると団体の中国の観光客はいなくなった。この時期の日本観光は紅葉が人気。インドネシアから社員旅行で来たグループは大阪から京都、富士山、箱根と紅葉を堪能。

大阪観光局の発表によると大阪府内20社のホテルに調査したところ12月末までの予約者数が50～70％キャンセル。中国人観光客が多く利用する大阪・ミナミのエリアで影響が大きい。近野が「アメリカと中国がどういう話をした、それを日本に対して伝えたんじゃないかと色々な見方があるがウォール・ストリート・ジャーナルの助言があったかどうかは政府としては否定している。これでとりあえず十分。いまだからこそ中国人観光客を含めていつも通り親切に温かく接する方が中国政府が言っていることと日本社会の現実って全然違うじゃないかということを実感してもらうことが一番効果的」などとコメントした。

「特定の日場所だけ！？日本各地でホテル急騰ナゼ？」などのラインナップを伝えた。

寺の住職が怒りの告発、葬儀を巡るトラブル。国民生活センターに寄せられた葬儀サービスに関する相談件数は年々増加傾向にあり、昨年度過去最多を記録した。葬儀トラブルの実態を緊急取材。神奈川県仏教会事務局長を務める宝泉寺の横溝常之住職。去年檀家が葬儀費用を巡るトラブルを経験。横浜で暮らす60代の道子さん。去年冬に夫が他界。インターネットで葬儀業者を見つけ、見積もりを依頼した。高額な見積もりながらも契約を決意。道子さんは横溝住職に電話。葬儀業者では140万円、住職に頼めば70万円。道子さんは業者と契約。最終的に80万円の支払いになった。不可解な高額見積もりの事例は他にも。住職によると一部の葬儀業者が葬儀などで僧侶に謝礼として渡すお布施から高額な手数料を取っている。「ミヤネ屋」は内部資料を入手した。

国民生活センターが受けた葬儀サービスに関する相談件数は2024年度、978件と過去最多。その多くが高額料金の請求や説明不足。60代の女性が夫が亡くなりネットで葬儀を依頼。葬儀社から「200万円」と言われる。住職に相談したところ「70万円くらいでできる」と話した。女性が葬儀社に伝えたところ「70万円でやります」となった。消費者支援機構関西理事・松尾善紀弁護士によるとネットでの広告が容易になり業者の価格競争が激化。格安と打ち出して集客し、最終的に高額に誘導するなど広告が巧妙化している。すぐに契約しない、最終的な料金や内容を確認、複数社から見積もりを取ることが大切。神保が「経済学的にも結婚式とかお葬式のような一生で数回も経験しないようなサービスは信頼財と呼ばれ、業者側と消費者側で情報の非対称性が極めて高いサービスなのでほとんど言い値で、価格をばかっと上げることができるようなサービス」などとコメントした。

読経や戒名などのお礼として僧侶に渡す「お布施」。神奈川県仏教会事務局長・横溝住職によると昔は10％くらいだったが最近葬儀業者から高額な手数料を取られる。大手葬儀社が配布した内部資料を入手。大手葬儀社が東京都内で行う葬式の一部。遺族がお布施として支払った総額の75％が葬儀社の手数料に。横溝住職は「高額な手数料は遺族に明かされていない。お布施は高いというイメージがついているが赤字になることもある」と話した。東京都葬祭業協同組合は「僧侶から葬儀社に紹介料として手数料を支払うことはあるが10～20％程度。75％はありえない。お布施は宗教行為に対するお礼であり、僧侶より葬儀社が手数料を取ることは適切ではない」としている。

去年の特殊詐欺、1月の認知件数は1039件。年末に向けて件数は急増。12月の認知件数は約2400件、被害額は138億円（警察庁より）。詐欺商法の専門家・多田によると詐欺グループにとって12月が稼ぎ時になるのには理由がある。12月、高齢世帯が多く狙われる詐欺被害の実態とは。大切な老後の資金を守りたい、家族でできる詐欺撃退の虎の巻をこのあと専門家が解説。

去年の上半期からことしの上半期、急増しているロマンス詐欺（警察庁より）。福岡市に住む上野さん。交際相手を探すためマッチングアプリに登録。「彰子」と名乗る女性とマッチング。勧められて投資を決断。暗号資産を購入し、彰子が指定したサイトに複数回送金。自称彰子の兄の指示通りに取引を重ねるとサイト上では順調に利益が出たため上野さんは信頼。消費者金融なども利用して投資。約400万円の借金を背負った。ネットで見つけた暗号資産の行方を追跡し、詐欺の被害回復をサポートするとうたう調査会社。報告書を警察に持ち込むが「捜査には使えない」と相手にされず。だまし取られた800万円は返って来ず、調査会社からは70万円の請求が届く。上野さんは自己破産の手続きを進めている。

12月は1年で1番、特殊詐欺が多い。年末となり子どもや孫が帰省で帰ってくるタイミングでオレオレ詐欺、手続きも多くなるため還付金詐欺が増えてくる。特殊詐欺に詳しい多田文明によると、詐欺集団にも複数の締めがあり、年の締めの12月はラストスパートをかける時期。「おせち代」「お年玉」など現金を多く持っているターゲットが多いこと。「還付金」「ふるさと納税」「規制前」など12月は詐欺向きのタイミングが重なるという。詐欺・トラブルに遭わないためには手口を知ること。家族は怪しい人いない？ではなく、親切な人がいないか聞くこと。家族に相談できる環境づくりをして頭ごなしに怒らないことが大切。

来年3月から行われる嵐のラストツアーを受け、各地で特定の日に宿泊料金が急騰している。今月22日に日程が発表されるとライブの抽選申し込み前にもかかわらず熾烈なホテル争奪戦が。4月にライブが行われる福岡市では13万円を超えるホテルも。JR博多駅前のホテルではライブの情報が発表されると約1時間で満室の状態に。一方、ラストツアー最初の地、北海道・札幌市ではライブの前日に北海道大学の後期日程試験が行われるため、SNSでは受験生を心配する声が相次いだ。札幌市の中心部にあるホテルでは既に予約数が急増。また、後期日程試験の合格発表が3月下旬で入学日が迫っていることから試験のタイミングで入居先を探す受験生もいるという。