- 出演者
- 繁田美貴 曽根純恵
オープニング映像。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持つマイナ保険証の利用を基本とする仕組みに移行するため、健康保険証の新規発行はきょうから停止される。既存の健康保険証は有効期限内であれば2025年12月1日まで使用可能。マイナンバーカードやマイナ保険証のない人には、期限までに保険証に代わる確認書が届く。マイナ保険証の利用率は10月時点で15％程度のとどまり、政府は不安払拭・利用促進が課題となっている。
プラスチックごみによる環境汚染を防ぐための国際条約の策定に向けて韓国・釜山で開催された政府間交渉委員会はきょう未明、今回の会合で目指していた条約案への合意を先送りすることを決めた。厳しい規制を求めるEU側と石油を産出する中東諸国側との溝が埋まらなかった。プラ条約の策定は2022年の国連の環境総会で決定し、今回が最後の最終会合の位置づけだった。来年に再び会合を開催すると見込まれるが難航が予想される。
ゼレンスキー大統領は共同通信との会見で「我軍はクリミアなおdの一部領土を奪い返す力が欠けている」と認めた上で、「外交解決を探らなければならない」と述べた。「ロシアとの戦争の一刻も早い集結を望む」としており、「ウクライナのNATO早期加盟へ道筋をつけることが重要だ」と強調した。NATO加盟が確約されればゼレンスキー大統領は」「外交手段を考えることができる」としている。
アメリカのトランプ次期大統領は1日、アラブ・中東問題担当の大統領上級顧問に、トランプ氏の二女・ティファニー氏の義理の父で実業家のマサド・ブーロス氏を指名すると発表した。ブーロス氏は大統領選でアラブ系の票の取りまとめに貢献したという。トランプ氏は声明でブーロス氏について「巧みな交渉者で、中東における平和の揺るぎない支持者だ。米国の利益の強力な擁護者となる」と強調した。
財務省が発表した2024年7-9月期の法人企業統計によると、金融・保険業を覗く全産業の経常利益は1年前と比べて3.3％マイナスの23兆124億円だった。減益は7四半期ぶりとなる。製造業が15.1％のマイナスで、自動車をはじめ輸出企業の収益が目減りしたことが響いたとみられる。
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鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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日経平均株価・日経平均先物など午前の終値を伝えた。鈴木さんは「3万8，000円～4万円の間のレンジ相場が続いているが、きょうに関して言うと先週末にアメリカが時間短縮取り引きだったにも関わらずNYダウとS＆P500が高値を更新、ナスダックもしっかりということで、日本株も朝方期待され小幅プラスで始まったが、途中で下げてしまったのはファーストリテイリング1社で一時170円ほど、足元でも100円ちょっとほど日経平均・マイナス寄与度と捉えているので、これを加味すればプラスと言える。円高については週末のインタビューで植田日銀総裁が12月の利上げに向け若干前向きともとれるような発言もあったため、一時149円台となった。こうなると金利が上昇すれば3メガ（バンク）あたりは恩恵を受けるだろうとうことで三井住友銀行がきょう年初来高値となった。あと目についたのは週末にアメリカでIT系がしっかりしていたので、アドバンテストなど日本のIT株もしっかりしていた。このあたりはプラス材料として安心材料になったと思う。ここからの注目は、アメリカではブラックフライデーが始まり、出だしのネットショッピングはまぁまぁ好調。今週はISMや雇用統計など重要な経済指標が出ますので、そのあたりを見つつアメリカの長期金利の居所、ドル円相場の居所、中盤に向けて日米中央銀行の金融政策決定会合を消化しないと、なかなかいまのレンジ相場から抜け出す材料が他にはない気がする。そこが終われば年末に向けて餅つき相場・クリスマスラリーなどが期待できるのではないかと思う。でも当面は上値が重い・下値が固いという展開が続きそう」などと話した。アメリカの長期金利は先週末に1か月ぶりの低水準、国内の長期金利は現在上昇となっている。アメリカ株先物は下落。