- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ ビビる大木 カズレーザー 松嶋尚美 岡田紗佳 大久保波留（DXTEEN）
中東のイメージについて気軽に触れられないや貧富の格差があるなどの声があったが池上さんは誤っていると説明。中東よびはヨーロッパ目線でイギリスからみて東に位置するインドで中くらいの東を指す。また極東だと「一番遠い東の果て」という事になる。19世紀後半からイギリスは植民地を増やし支配していった。中東はイランやアラブなど16の国と地域があり、ドバイは国ではないやアフガニスタンは他の国際機関では南アジアに分類されることもあるなど説明。
カタールは男性が女性の約3倍の国で9割が出稼ぎ労働者でカタールは世界トップレベルの裕福な国となっている。バーレーンは東京23区の約1.3倍ありサウジアラビアと全長25kmの橋と繋がっている。サウジアラビアから橋を渡ってバーレーンへ来る理由としてお酒が売っている。中東のほとんどがイスラム教で飲酒が禁止されているがバーレーンは戒律が比較的に緩く場所によっては飲酒が可能となっている。サウジアラビアは厳格なイスラム教の国である。中東には王様がいてお金持ちというイメージについてみんながお金持ちなわけじゃないと話す。石油生産量が多い国も多く有るが一方で資源が少なく世界最貧国レベルの国も存在し中東で一括りするのは危険である。また石油がたくさん出るからお金持ちということでもなくドバイは石油量は少ないが世界中から投資してもらい観光客を呼び寄せ、石油に頼らず発展してきた。
サウジアラビアは石油大国で聖地メッカがある厳格なイスラム国家で過去には女性は前進を包む黒い衣服を着用するのが義務付けられたり、限られた外国人しか入国できない国だったが今ではクリスマス・ハロウィンが解禁され、コスプレOKのアニメイベントが実施されたりしている。さらに2018年からは女性の服装を自由化や男女が一緒の職場で働けるようになるなど変化が起きている。世界では気候変動が問題で脱石油の動きがあり収入を得るためエンタメ・観光などに力を入れている。一方で怖くて危険なイメージもある。中東でモメている場所は外務省発表でアフガニスタンやイエメンなどで退避勧告などが出ている。モメている国は存在するが中東全体で見ると一部で平和な国も多い。「世界平和度指数」で見ると日本は9位でクウェートは35位、カタールは21位となっている。では怖いイメージについて遠い国だと戦争など悪いことばかりがニュースにおなりやすいと指摘した。
中東のイランの周りで多くの争いが発生しているがその争いの背後にはイランがいると言われている。イランは免責は日本の約4.4倍で人口は約9000万人とされる。1990年には多くのイラン人が出稼ぎで来日してきたこともありそれで大成功し帰国した人も多く実は親日の人が多いという。さらに「おしん」も大ヒットし最高視聴率は90％を記録したという。中東の宗教イスラム教はスンニ派とシーア派はあるがスンニ派は約8～9割、シーア派は約1割となっているがシーア派はイラン・イラクなどごく一部の国で多い状態。少数派であるがイランがシーア派の代表的存在となっている。また中東にはアラブ人が多いがイランに多いのはペルシャ人だという。
少数派なのに影響力が大きい理由について過激派などを支援しているとされる。ハマスがミサイルを打てる理由としてイランが武器やお金を支援していたとされる。イランは武装組織を支援しているとされイエメンのフーシ派は片っ端から攻撃をしており、日本企業がチャーターした運搬船を拿捕した事もある。その資金源は石油でアメリカなどは買わないように指示を出しているが中国などアメリカの指示を聞かない国は石油を買い続けている。
中東の揉め事を支援するイランにとっての敵はイスラエルやアメリカ。イランは過去に親米の国王が独裁体制を敷いていたが革命が起きてアメリカへ亡命。なぜ守るのかとイラン人が反発し1979年にイラン人が外国人などを444日間人質にとった事件が発生。そしてアメリカはイランに経済制裁を課していった。そのアメリカの支援を受けているイスラエルは建国されたことでそこに住んでいたイスラム教徒が難民となった過去があり反イスラエル、反アメリカとなった。スポーツでもイランの選手はイスラエルの選手との接触は禁止されていて、もし接触してしまった場合について過去に重量挙げ選手が誤ってイスラエルの選手と握手した際にはイランの重量挙げ界から永久追放された。またパキスタンを突然攻撃するが戦争にならないのかと質問。イラン側は反イランの武装勢力を攻撃した、国同士の戦争ではないと主張している。また本格的な戦争ができるほどの武力を持つ国はそんなに無いという。またイスラエルを攻撃するとアメリカが出てくるためイランは支援しながら本格的な戦争が起きないレベルをコントロールしている。
中東の争いは日本にも大きな影響がある。イエメンのフーシ派は貨物船などをミサイル攻撃し日本がチャーターした貨物船も攻撃されるなどの被害があり怖くて通れないという事になり遠回りするため輸入する商品が値上がりして生活にも影響がでる可能性がある。
ロシアがウクライナへ侵攻が始まって2年。ウクライナ情勢を確認する。
ロシアがウクライナへ侵攻が始まって2年、先月ウクライナ軍は激戦地のアウディイウカから撤退とロシアが優勢でウクライナが苦しい状況でウクライナの約18％占領されており、日本でいうと約18％は東北地方全域となっている。結果、国民約4200万人の4人に1人が避難生活を送ってる。軍事力はロシアが圧倒的であるがその割にはウクライナは善戦している状態。その最大の理由は世界各国からの支援でその中でドローンの投入で兵士を失わないと軍事力が劣っていてもそれなりに戦えるとなった。本来ドローンは軍事目的で開発されたものであると説明。ウクライナは約2418億円、日本円で約35兆円の支援を受けている。支援するメリットについて世界の民主主義を守るためであるが砲弾が足りない状況になっていて支援の状況が変わってきたという。
ウクライナへの支援が停滞している理由について世界中で支援疲れが出ていると説明。そしてアメリカでは追加の軍事資金を支援したが資金が尽きたとしている。バイデン大統領は追加予算を申請するが反対意見が出て停滞している。そんなアメリカは11月に大統領選挙が行われ、バイデン大統領とトランプ氏の戦いになるとされる。そしてトランプ氏はアメリカ・ファーストでウクライナ支援するならアメリカに使うという考えで共和党の中でその影響力が広がっているという。またEU首脳会議では去年ハンガリーが支援に反対し今年に入りようやく合意して支援が決定した。
一方ロシアについてロシア軍のネパール人は外国人の傭兵で資金は経済制裁を受けているが石油などの輸出している他輸出用の武器をウクライナ戦線で使用している。さらにイランと北朝鮮から武器を輸入している。北朝鮮は実戦で使ったデータが手に入る等のメリットがあるという。
今後について今の状態が続くと決着がつかず、支援疲れが広がる可能性もある。ウクライナ側は現在防戦が主な戦い方となっているが長引けばロシアが有利になる。そして今月17日にロシア大統領選挙が行われる予定だがプーチン大統領の再選が確実となっている。ロシアの目的としてウクライナ東部・南部4州の完全支配と推測される。現在のゼレンスキー大統領の支持率は60％台で2年に比べ低下していて、約7割が領土奪還を望んでいるが停戦交渉を期待しているという。
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