2026年7月4日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日

池上彰のニュースそうだったのか!!
アナタの常識アップデートSP

出演者
池上彰 宇賀なつみ 松嶋尚美 伊集院光 山下健二郎 カズレーザー 大友花恋 堀未央奈 浮所飛貴(ACEes) 深田竜生(ACEes) 
池上彰 ニュース解説SP 常識や知識をアップデート
海外から日本へ金を密輸する犯罪 なぜ日本で売ると得をするのか!?

日本で起きている犯罪に「金の密輸」について。今年6月、人形に金10億円相当を隠し日本に持ち込もうとした事件もあった。なぜわざわざ日本に密輸するの?海外では金の取引に消費税(付加価値税)がかからないが、日本では消費税の対象になるから。報酬が大きいので日本への密輸がたえないという。

日本でも導入か!?スパイ防止法 どんなメリットとデメリットが?

5月、スパイ活動の早期発見や防止などを目的とした国家情報会議設置法が成立したが、第2段階としてスパイ活動を取り締まるための法律、いわゆるスパイ防止法制定が議論されている。スタジオでは知識をアップデートできているかチェック。食品消費税を1パーセントにする、実質ゼロにするといった国会での議論がニュースになっている。いま話題の法律は日本で暗躍する何の活動を取り締まる法律かというクイズを出題。堀未央奈はストリートミュージシャンと解答。ストリートミュージシャンが多発して道とかも歩きづらくなって大変などとコメント。池上彰に暗躍しているか聞かれると、そこちょっと見逃していたと答えた。山下健二郎は闇バイトと解答。若い子が知らずに手を染めるから取り締まる法律ができたなどとコメント。ACEesの深田竜生は渋谷、原宿などでよく走っているマリオカートっぽい車達の活動と解答。大分暗躍してると言うと、池上から暗躍ではなく見える、見えないから暗躍と指摘された。深田は活躍されてるとコメント。正解はスパイ。伊集院光、松嶋尚美、カズレーザー、大友花恋はアップデートできていた。国際社会から日本はスパイ活動がしやすいスパイ天国とも指摘されている中、高市政権はスパイを取り締まるための第1段階として新たな組織を作ることにした。新設組織の1つ目は国家情報会議で、総理が議長。2つ目は国家情報局で、トップは国家情報局長。警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁、対外情報庁と仮称される組織など各省庁の情報を1つに集約し管理。

国の安全に関わる情報を守るための法律として自衛隊法、特定秘密保護法があるをまとめれば、スパイ防止法と呼べなくもないという意見がある。何をもってスパイ行為とするのかも問題。外国人と知り合ったらスパイ活動ではないかと調査や尾行の対象になりうる。ただ法律があることが抑止力につながるのかもしれない。

レベルアップの難問 日本と世界の関係 軍事防衛に関するフィリピンとの協定/中国を牽制したい日本とフィリピン 日本周辺やアジアの海は貴重な場所

日本と世界との関係について出題。関税を下げるためや環境問題に取り組むために日本は色々な国と協定を結んでいる。日本とフィリピンが軍事防衛に関する円滑化協定を結んだ理由は何かという問題。日本が警戒していることを考えればわかる。ACEesの深田竜生は、もし何かあったら協力しようね!と解答。池上彰はいい答えとした上で、何かとは?と質問。深田は揉めごととか討論と答えた。池上がどことどこの揉めごと?と聞くと、深田は日本と海外と答えた。池上はなんでフィリピンと結ぶのか質問。深田はフィリピンの皆様はやさしいと答えた。正解は中国に対する抑止力のため。伊集院光、カズレーザー、大友花恋、浮所飛貴はアップデートできていた。

2024年7月8日、マラカニアン宮殿で当時の上川陽子外務大臣とギルベルト・テオドロ国防相が協定締結。尖閣諸島周辺や南シナ海では中国が船で監視したり、軍事施設を建設したりしている。同じ悩みを持つ国として協定を結び、一緒に中国への抑止力を高めようということ。カズレーザーはフィリピンの首都マニラに行ったとき壁中に海を守れ!と書かれていたなどとコメント。円滑化協定とは、ビザ取得や武器持ち込み手続きなどを簡略化し、部隊の往来や共同訓練をスムーズにする協定。オーストラリア、イギリスに次いでフィリピンが3カ国目。

中国はなぜ尖閣諸島や南シナ海の領有権を主張するのか確認。尖閣諸島に関して、以前は自国の領海と主張していなかった。1969年、国連アジア極東経済委員会が尖閣諸島周辺の地下資源の可能性を報告。すると台湾が自分たちの海だと主張。中国は台湾の海と認め、台湾は中国の一部と主張。南シナ海の場合、貿易の重要な航路。貿易ルートを押さえれは他国への圧力になりうる。また最近、日本とフィリピンが海の境界線を決めるため話し合ったことに中国が猛反発。台湾の東側は中国の管轄だといい出し、中国の船が活発に活動するようになった。中国としては尖閣諸島を含め、この辺りは自分たちの海だから境界線は認められないと、次々と船を出して反発。頼清徳総統率いる台湾の現政権への圧力ともみられている。国際的な裁判で解決できないのか。中国は南シナ海のほぼ全域は中国のもの、フィリピンは国際法違反だとして裁判になり、2016年、PCAは中国の主張は法的根拠がないとの判決を出した。中国は、そんなものはただの紙クズ、受け入れられないと無視。

日本の企業も取り組んでいるDEI 先進国で当たり前の考え方とも…/先進国では浸透するDEIだけど トランプ大統領は猛反対していた!?

今、DEIはSDGsのように当たり前になってきていて、取り組んでいる会社も増えている。DEIとはなんのことかというクイズを出題。ACEesの深田竜生はデリバリー、エキサイティング、インポータント、デリバリーサービスの発達と解答。どんどんデリバリーやっていこうなどとコメントした後、すまない、失礼したと謝罪。松嶋尚美はDestiny Enjoy I Love you、ロマンス詐欺と解答。山下健二郎はLDHの子会社、DREAM、ENTERTAINMENT、INTERNATIONALと解答。全力の大喜利をしたとコメント。答えは、すべての人が公平に扱われ、個性をいかして活躍できる環境を作ろうという考え方。伊集院光とカズレーザーが正解。

DEIはのDとIはダイバーシティとインクルージョンの略、ダイバーシティが多様性、インクルージョンというのは様々な人を抱き込む。そしてEはエクイティは公平性という意味。様々な人種や国籍あるいは障害があるなしに関わらず誰もが同じスタートラインに立てるようにしようという考え方だ。結果的に日本では障害者雇用を増やしたりあるいは女性管理職の登用を進める男性社員の育児休業が取得できるようにしようなどDEIの考え方に基づいて今企業で働きやすい環境づくりが進められている。日本を含む先進国では常識となってきているDEIだが、アメリカは廃止にしようとしている。今アメリカの軍隊かなり将軍レベルでも黒人や女性が大勢投与されたけど、トランプ政権になってからその黒人や女性をどんどん降格している。代わりに白人の男性を昇格させるということをやっている。トラップ政権に言わせると「黒人だとか、あるいは女性だからというので優遇されている。」と主張。能力一本でやるべきだという建前としてはわかるけど、黒人や女性を優遇するやり方は気に食わない。」と思っている。伊集院光は「国がやろうって思ったことをやめてしまうのはどうかともう。少なくとも国は率先してやってほしい気がする。」とコメントした。

アメリカ・イスラエルvsイラン 先月に停戦合意したと言うけど…

今年2月に始まった、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃。先月、アメリカとイランは戦争の終結やホルムズ海峡の開放などを約束する停戦の文書に署名した。現在は最終的な合意に向けて60日間の交渉期間に入り、完全な停戦に向けて協議を続けている。アメリカはなぜイランを攻撃したのか。答えはイランの核開発を阻止するため。アメリカの同盟国であるイスラエルを守るためにもイランの核開発を止めたかった。

キーワード
IranWireXアメリカ中央軍 公式Xアメリカ合衆国軍アリー・ハーメネイーイスラム革命防衛隊 テレグラムドナルド・ジョン・トランプベンヤミン・ネタニヤフホルムズ海峡モジタバ・ハーメネイー国営イラン通信 X
アメリカ・イスラエルvsイラン トランプ大統領が狙っていること/停戦合意で日本がお金を出すかも!?/先月に停戦合意したと言うけど…

トランプ大統領は先月14日に停戦合意を発表し、17日に停戦合意に署名した。トランプ大統領が14日に拘ったのは彼の誕生日だったから。また、7月4日はアメリカ建国250周年の記念日のため、それまでにとりあえず停戦してほしかった。そのためミサイルの開発を許可し、核問題は先送りに、さらに内政不干渉とした。その上イラン復興のために様々な国の企業が約48兆円を用意するということも約束した。60日間で話がまとまらなかった場合は戦闘再開の可能性もある。一方停戦合意した日にイスラエルはレバノンを攻撃。停戦合意が守られていない状態にある。イスラエルのネタニヤフ首相とその妻は収賄罪で裁判中であり、戦争中のため裁判が止まっているため、ネタニヤフ首相は戦争を続けることで首相でいられるのだという。

キーワード
イスラエル軍 Xドナルド・ジョン・トランプヒズボラベンヤミン・ネタニヤフホルムズ海峡レバノン
(エンディング)
エンディングトーク

エンディングトーク。池上彰は「改めて見るとアップデートしなければいけないことがいっぱい出てくる。世代間の違いがまた勉強になるなと思いました」などと話した。

1 - 2 - 3

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.