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佐々田博教教授は自民党、農水省、農業団体の3者が互いに結びついた強固な関係性を概説した。農業団体は選挙の際、自民党候補に投票し、見返りとして自民党は農水省に働きかける。加えて、農水省は国会で自民党に賛成票を投じる。高度成長期、産業労働者の収入がアップした一方、農家の収入は伸び悩み、米価の引き上げに大義名分が生まれた。だが、党執行部、農林省は財政赤字、余剰米問題を理由に米価抑制を模索する。1969年、コメの生産調整、自民党、農協、農林省との間にある対立を解消するなどを盛り込んだ総合農政が導入された。生産者を重視する政策は農産物の価格暴落を防ぎ、農業経営の安定化、都市と農村間の所得分配にも貢献した。だが、強固な権力構造は環境の変化に柔軟に対応することを困難にしてしまった。佐々田教授は改革の機運、強力なリーダーシップ、新たな政策目標が必要だが、安倍政権後にはそうした動きはみられないという。今回のコメをめぐる問題がどうなるのか注視していく必要がある。

キーワード

自由民主党農林水産省農業基本法

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