オープニング映像。

オープニングの挨拶。

政府は高市政権で初となる経済界や労働団体の代表者と賃上げなどについて話し合う政労使会議を開催し、高市総理大臣は「物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力をお願いする」と呼びかけた。また地方でもこうした取り組みが浸透するよう地方版政労使会議を実施する方針を示した。経団連・筒井義信会長は「賃上げのちから強いモメンタムをさらに定着させたい」、連合・芳野友子会長は「2年連続で5％台の賃上げが実現できている。これを継続、3年連続継続していく」とコメント。会議に出席した経済界、労働団体のトップは高市政権の姿勢に期待を寄せると共に賃上げの定着に取り組む考えを示した。

帝国データバンクによるとアメリカのトランプ政権による関税政策、所謂トランプ関税による業績への影響について調査したところ、3割を超える企業が減益を見込んでいることがわかった。特に自動車関連の業界では半数を超えている。一方、金融業界では2割を下回っていて、業種によってバラつきが見られる。帝国データバンクはトランプ関税による世界的な貿易摩擦が企業活動全体にリスクを及ぼしている現状が浮き彫りとなり、依然として先行きは不透明としている。

きょう発表されたのはJR東日本による新たなコード決済サービス「teppay」。キャシュレスの多様化が進む一方、8割のユーザーから決済手段をまとめたいとの声が、そんな背景から合わせて3500万人以上が使うモバイルSuicaとモバイルPASMOが提携し様々なシーンでの決済利用を目指す。利用する時は既存するアプリ内のteppayボタンを押すだけ。Suicaにチャージ出来る上限2万円だがteppayでは30万円まで可能。さらにコード決済以外にも、家族や友人に電子マネーを送る機能も追加されアプリの垣根を越えて使うことができる。モバイルSuicaでは来年秋にサービスを開始し、モバイルPASMOでは再来年春に開始する予定。

早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚の解説。Suicaはソニーが開発したFeliCaという接触ICの技術を採用していて、自動販売機やコンビニなどでSuicaをタッチするだけで決済できる。一方でteppayはQRやバーコードをスマートフォンやお店のカメラで読み取るコード決済。高額タッチ決済はJR東日本の脱FeliCaの思惑か。FeliCaはセキュリティも高いがコストも高いために海外では香港の地下鉄で使われたくらいであまり普及してないのが現状。FeliCaのチップを製造する企業も少なく、チップの供給不足によりSuicaのカード発行に制限がかかってしまった事もあった。JR東日本は顔認証によるウォークスルー改札を開発しているがFeliCaを必要としない技術。Suicaからteppayにシフトしていく思惑がある。JR東日本がFeliCaから離れるとなるとこの技術の先行きは明るくない。

政府は無駄な税制優遇や補助金を洗い出す租税特別措置見直し担当室を設置したと発表。アメリカのトランプ政権が歳出削減のために立ち上げたDOGE（政府効率化省）の日本版として自民党と日本維新の会が連立合意に設立の方針に盛り込んでいた。片山財務大臣はSNSを通じて国民から意見を募集する他、来年度の予算編成や税制改正から可能なものを反映していく考えを示した。初会合は来週にも開かれる予定。

調査は外国人による投機的取引がマンション価格高騰の一因との指摘を受けて、初めて実施された。調査によると新築マンションの内、今年上半期に取得した海外居住者の割合は東京都の場合は3.0％となり前年と比べ倍増。この内、中央区や港区などの都心6区では7.5％。また購入後1年以内の短期売買の割合は都心6区では12.2％に上り、都心部ほど割合が高くなる傾向。国土交通省は実需に基づかない投機的取引は好ましくないとして、投機的な取引の抑制を進める考え。

不動産協会は投機目的でマンションを購入し短期間で転売する行為に対して対策をまとめた。購入戸数に上限を設ける他、引き渡しまでの間の転売活動を禁止し契約者や登録者の名義を厳格化する。対象物件や制限戸数などは各社の判断に委ねられる。首都圏など新築マンションの平均価格は高騰が続いていて、投機目的の短期転売が価格を釣り上げていると指摘されている。不動産協会は「今回の対策が価格抑制につながる可能性低い」との認識を示している。

共働き世帯が1300万世帯に達した現在の日本。仕事と家事の両立で慌ただしい日々を送り、自分たちの時間が取れないという悩みを持つ家庭が増えている。特に負担が大きいのは食事に掛かる時間。献立作りや買い物、料理、後片付けなど1日2時間以上費やしていると言われる中、共働き世帯を救う食の救世主。手作りおかずの宅配サービスとは。都内に住む一家、共働きで2人の子供を育てているが。悩みは家事の負担を減らし、家族との時間をゆっくり過ごしたい。利用し始めたのが手作りおかずを冷蔵で宅配してくれるサブスクリプションサービス「つくりおき.JP」。週に1度、3食分から5食分のお惣菜を配送してくれる。食材本来の鮮度を保ち、作りたてのような美味しさを実現。日持ちする便利さも備え、利用者の約8割が共働き世帯や子育て世帯だという。メニューは管理栄養士が監修し週替りで栄養バランスが取れた11品目の料理を提供。一般的な食品製造ラインは同じメニューを大量生産することを前提に設計・機械化されているが、人の手による柔軟な作業と機械化を組み合わせることで業界でも珍しい冷蔵、多品種、大量生産を実現。データを利用した作業効率化にも取り組み、多彩なお惣菜を毎週提供することが可能に。法人プランを開始。住友商事など導入する大手企業が増えている。

きょう午後6時1分ごろ、熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード5.8の強い地震があり、熊本県産山村で震度5強、阿蘇市、大分県竹田市で震度5弱を観測。気象庁は火山性ではなく横ずれの断層型で地殻内で発生した地震と見られることを明らかにした上で、今後1週間程度は同規模の地震に注意するよう呼びかけている。

安倍元首相銃撃事件で殺人の罪などに問われている山上徹也被告の被告人質問がきょう行われた。安倍元首相が退任後に教団の友好団体に寄せたビデオメッセージについて「長い間首相を務めた人だから、どんどん教会が認められていく認知されていってしまうのがよくないと思った」と発言。「絶望感と危機感を抱いた」などと話した。

1Lあたり25.1円のガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止する法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。8月に野党は共同提出した法案を与野党6党の合意で修正したもので今国会で成立する見通し。政府が増やしている補助金は来月11日に暫定税率相当額に達し、正式廃止前に価格引き下げ効果がでる見込み。

日本百貨店協会が発表した全国百貨店のインバウンドによる10月の売上高は前年同月比で7.5％増えて546億円となり、8ヶ月ぶりにプラスに転じた。中国の国慶節の大型連休が前年より1日長く、また円安の影響もあり10月として過去最高。一方、日中関係の影響については現時点では確認されていないとし、動向に注視しているとコメント。

来年3月、アメリカで決勝戦が行われるWBC。大谷翔平がきょうインスタグラムで参戦を表明。プロ野球最優秀バッテリー賞を受賞式に出席した阪神・坂本誠志郎は「世界一の選手と一緒にできるチャンスがある」とコメント。また前回のWBC優勝メンバー、日本ハム・伊藤大海は「日本の野球ファンの1人としてうれしい」とコメント。メジャーで3年連続MVPの大きすぎる戦力が連覇を目指す侍ジャパンに加わる。

野球の世界一決定戦、WBCの3カ月後にサッカーの世界一決定戦、北中米ワールドカップ2026が行われる。日本がさらなる進化を遂げるためのキープレイヤーになるのが25歳の中村敬斗。6月のW杯飛躍のカギは決定力の高さと複数ポジション。元日本代表の稲本潤一は、ブラジル、ボリビアとの試合で存在感をすごく示したんじゃないかななどとコメント。フランスリーグ2部で9試合5得点。日本代表 では22試合10得点。今回のW杯は試合数増加、長距離移動や時差など、これまでより過酷な状況での試合となる。その中で重要となってくるのが複数ポジションをこなす中村の存在。10月のブラジル戦では左のウィングバックとして出場し代表通算9得点目。先週のボリビア戦ではシャドーで途中出場し1ゴール1アシスト。

リーグドゥ第15節、スタッド ランス2－0モンペリエ。中村敬斗のプレーに注目。まずウィングバックとしてサイドを駆け上がりラストパス。ウィングに必要なスピードを披露。続いてはシャドー。エリアに入り込みヘディングシュート。後半のアディショナルタイム、自分で持ち込み得意の角度から右足でシュート。ボリビア戦に続きゴールを決めた。W杯に向け日に日に存在感が増している。

来週は重要な局面を迎える。WBCは来月3日が各チーム35人の1次メンバー登録期限。来月5日にサッカーW杯本大会の組み合わせ抽選が行われる。

競技最終日を迎えた東京2025デフリンピック。バスケットボール女子 決勝、日本65－64アメリカ。日本は前回大会金メダルのアメリカに競り勝ち、デフリンピック初の金メダル獲得。5点リードで迎えた第4Q、小鷹実春の連続3ポイントで突き放した。しかし土壇場で1点差にまで迫られ残り時間0.9秒で日本のフリースロー。

東京デフリンピック、バレーボール女子 決勝、日本3－0トルコ。日本に歓喜の瞬間。2大会ぶりに金メダルを手にした。第1セット7連続得点を決めるなど前回大会金メダルのトルコを圧倒し先取。第2セットは競り合う展開になったが、キャプテンの梅本綾也華と双子の妹の沙也華が躍動。前回大会、新型コロナの影響で途中棄権となった悔しさを晴らした。