- 出演者
- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子 坂口愛美
奈良県の選挙管理委員会が先週公表した政治資金収支報告書には高市総理が代表を務める政党支部が去年8月都内企業から1000万円の寄付を受けたと記載されている。政治資金規正法は企業規模に応じて政党に1年間で寄付可能な金額の上限を想定しているが、この企業の上限750万円に対し、総理側は1000万円の寄付を受けていた。総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正した。総務省は先週、2024年の各政治団体などの政治資金収支報告書を公表している。政治資金パーティーによる収入は約46億円で前年から半減していることが明らかになった。国会では企業・団体献金の扱いが焦点となっている。政党本部の収入は自民党が221億3000万円と最も多く、次いで共産党が184億6000万円。自民党が収入の約7割を政党交付金に頼る一方、共産党は政党交付金を受け取らず約150億円が事業収入。上野厚労大臣の政治管理団体は去年、東京・赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として約6万8000円を政治資金から支出していたことがわかった。税制上の優遇措置を受ける政治団体の政治資金支出はこれまでも問題視されてきた。
政治資金パーティーの推移について紹介。2004年のピーク時には142億5800万円だったものが、2023年には自民党派閥の裏金問題が発覚し、86億7600万円に。そして、2024年46億2400万円に。各党の政治資金パーティーについての対応。自民党は政策集団の政治資金パーティーの禁止、個人での開催は容認。立憲民主党は“幹部クラス”は自粛を継続。中島哲平記者は「問題発覚以降、自民党ではマスコミクローズでのパーティーが増えている印象」などコメント。
「こんな支出も政治資金から？」。上野賢一郎厚労大臣は2023年・2024年に合計31万4300円、スナックでの飲食代。打ち合わせ飲食代で政治資金から支出していたことがわかっている。中島哲平記者は「あくまで政治資金というのは公共性のあるものだから非課税。あくまで議員の倫理に基づいて行われている。上野大臣も今回大臣だから注目されてしまったが、与野党ともによくある話なので、国会議員1人1人が気をつけなければいけないところ」などコメント。
去年の自民党総裁選では「お金のかからない選挙戦を目指す」がひとつスローガンで掲げられていた。高市氏は全国約30万人の党員にリーフレットを郵送していた。これは選挙管理委員会が注意をする一幕も。勝利した高市氏の政治団体では、去年の総裁選前後の期間で宣伝費など計8000万円超を支出されていたという。
けさ、石川県内で水揚げされた寒ブリのナンバーワンを決める初競りが金沢市で行われた。煌は重さ14キロ以上で胴回りや尾のふくらみなど厳しい基準を満たしたものが認定される。500オン以上から認定されたのは重さ14.5キロ、体長92センチ。お値段は400万円。
中国・上海で開幕した日本のアニメイベント。ワンピースの主題歌を担当する大槻マキさんがパフォーマンスを披露していたが、突然会場が真っ暗になり音響もストップした。会場はざわめいた。大槻さんはスタッフに促されそのまま退場した。イベントは3日間の開催予定だったが、2日目から急遽中止になった。
ワールド・アスレティックス・アワードがモナコで行われた。最優秀選手は棒高跳びの世界記録保持者A.デュプランティスが受賞。女子は東京世界陸上400mで金メダルを獲得したS.マクローフリンが選ばれた。デュプランティスは東京世界陸上で14度目の世界記録を更新した鳥人。母国のスウェーデンでは驚異の視聴率80％を叩き出した。来年は世界記録を5回出すと話した。
現在、介護サービスの自己負担額は原則1割、単身世帯で年金などの合計収入が280万円以上の人が所得により2割か3割負担している。きょうの厚労省の審議会では2割負担の人の対象を広がる案が示された。新たに2割負担になる人には自己負担が増えることに配慮し、糖分んの間は増加の上限を月7000円に抑える案や預貯金の額が一定以下の人は申請で1割負担に戻す案が示された。
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議員定数の削減について自民と維新の実務者は、少なくとも45議席削減すること、与野党協議会で選挙制度見直しと合わせて検討し、法施行から1年いないに結論を出すことで一致している。維新側は加えて、実効性の担保を要求していて、両党の党首らは今日、1年以内に結論がでない場合は小選挙区と比例代表合わせて約1割削減の方針で合意した。削減の内訳は小選挙区を25、比例代表を20とし、両党は党内手続きを進めて今国会に法案を提出する方針。
スタッフにかかってきた電話の相手は楽天モバイルカスタマーセンターのミウラと名乗る男。2時間でスマホが使えなくなると話す。スタッフ名義で勝手に契約されたスマホから大量の迷惑メールが送信されているという。解除するには、被害届と名義冒用証明書なるものwが必要だと伝えてきた。指示された操作をすると長野県警本部のミヤワキと名乗る男が出てきた。一度電話を切り、長野県警に確認すると詐欺電話であることがわかった。再びミヤワキからかかってきた電話番号は長野県警本部とそっくりだった。警察署の代表電話を装う詐欺電話が急増している。ニセの警察官のミヤワキは個人情報を聞き出そうと家族構成や勤務先を聞いてきた。さらに顔つきの公的証明書を写真に撮りメールで送るように指示してきた。そこで、番組スタッフは長野県警に確認したことを伝えると、態度が一変した。長野県警は警察官を装う詐欺への注意を呼びかけている。
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元TOKIOの国分太一さんが記者会見を行った。国分さんはコンプライアンス場の問題を理由に日テレの番組を降板。国分さんは会見中に答え合わせをしたいと話した。この会見について日本テレビの福田博之社長が言及。会見で心当たりがある。反省を繰り返しているなどと述べているが、答え合わせするまでもないと考えておりますと話した。福田社長は肝駅舎が直接の接触を臨んでいない。誹謗中傷などの二次被害を恐れているという。さらに競技内容を断りなく週刊誌に喋ってしまう代理人とは協議を続けることはできないと言及。番組降板を即断セざるをえなかったことは断腸の思いだったと話した。
トランプ大統領はメディアの記者に対し侮辱発言をした。SNSでは落ち目のニューヨーク・タイムズ、国民の敵などメディアを名指しすることもしばしばあった。
トランプ政権を批判した記者を名指しし、政権を批判した生地を列挙したメディア批判サイトを開設していた。報道の自由財団は、トランプ大統領は自身のうそをそのまま流さない記者を問題視しているだけと反論している。
分断を煽るサイトについて、前嶋和弘教授は乱暴な方法に見えるが、トランプ支持者はうそメデイアを暴いたと拍手しているのではないかと話す。世論調査も不支持が60パーセントと高く、支持率が36パーセントは2期目で最低の支持率になっている。政党支持率は、民主党は3パーセントと低く、共和党は84パーセントと高い。前嶋教授はトランプ大統領はメディアは敵で、こうしたパフォーマンスを喜ぶ支持者固めの効果を狙っているのではと話す。今後はトランプ大統領に批判的なメディアのみならず、政権に近いとされるFOXニュースですら攻撃対象になる可能性がある。
愛子さまはきょう24歳の誕生日をむかえられた。この1年、愛子さまは多くの初公務に望まれた。3月にははじめて宮内晩さん会に出席。戦後80年にあたり沖縄・長崎を訪問。先月にははじめての海外公務としてラオスを訪問。晩さん会ではラオス語で挨拶をされた。愛子さまは勤務先の日本赤十字社でボランティアに関する情報誌の編集や研修 会の運営などを担当されているという。5月に行われた全国赤十字大会では裏方として参加された。私生活では8月に保護猫を迎えいれ、美海と名付けられた。
衆議院の議員定数削減をめぐり、高市総理は日本維新の会の吉村代表と会談し、1年位内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表、計1割を削減する方針で合意した。小選挙区を25、比例代表を20とし削減するという。
奈良県の選挙管理委員会が先週公表した政治資金収支報告書には高市総理が代表を務める政党支部が去年8月都内企業から1000万円の寄付を受けたと記載されている。政治資金規正法は企業規模に応じて政党に1年間で寄付可能な金額の上限を想定しているが、この企業の上限750万円に対し、総理側は1000万円の寄付を受けていた。総理側はミスがあったとして収支報告書を訂正した。総務省は先週、2024年の各政治団体などの政治資金収支報告書を公表している。政治資金パーティーによる収入は約46億円で前年から半減していることが明らかになった。国会では企業・団体献金の扱いが焦点となっている。政党本部の収入は自民党が221億3000万円と最も多く、次いで共産党が184億6000万円。自民党が収入の約7割を政党交付金に頼る一方、共産党は政党交付金を受け取らず約150億円が事業収入。上野厚労大臣の政治管理団体は去年、東京・赤坂のスナックに打ち合わせ飲食代として約6万8000円を政治資金から支出していたことがわかった。
今年の新語・流行語大賞のトップ10が発表された。年間大賞に選ばれたのは高市総理が自民党総裁選の勝利演説で発した「働いて働いて…まいります」という言葉が選ばれた。「気合いの入った物言いに働き方改革推進に取り組む経済界は度肝を抜かれた」などと選考理由が紹介された。これには総理も「働き過ぎを奨励するような意図はない」とコメント。この他トップ10に入ったのは「古古古米」。スーパーの棚から米が消えた令和の米騒動。米価格を下げようと政府が放出した「古古古米」。大阪・関西万博の公式キャラクター・ミャクミャクもトップ10入り。さらに、今年はクマによる被害が全国で相次いでいて、「緊急銃猟／クマ被害」。この他トランプ関税、戦後80年／昭和100年などがトップ10に選ばれた。