- 出演者
- 神子田章博 檜山靖洋 首藤奈知子 伊藤海彦 漆原輝 金子峻 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像と挨拶。
能登地方の被災者へのアンケートで「将来住みたい場所」について聞いた所、全体の84％が被災前の場所や同じ自治体に住みたいと回答。「今後の心配事」でもっとも多かったのは「地域の復興」次いで「再び地震や津波が起きること」だった。
きのうの衆議院政治倫理審査会には岸田首相と武田元総務相が出席。岸田首相は事実も踏まえながら政治責任について判断を行うなどとした。きょうは安倍派の西村前経済産業相ら4人が出席する。野党側はキックバックが始まった経緯などをただす方針。
新年度予算案を巡っては、衆院予算委と本会議できょう採決を行う日程が委員長の職権で決まった。与党側は能登半島地震に対応する予備費などが盛り込まれていることから年度内の成立を確実にしたい考え。野党側は反発を強めている。立憲民主党は職権で採決を決めた小野寺予算委員長の解任決議案の提出などを検討している。
開催された政倫審にスタジオ解説。収支報告書の不記載が始まった経緯などが焦点となったが、真相が明らかになったとは言い難いものだった。岸田首相は関係議員の処分について言及するなど国民の信頼回復に努める姿勢を強調したが、野党側からは説明責任が果たされたとは言えないと批判が上がっている。野党側は、内容が不十分であれば関係議員の参考人招致や証人喚問を求める構えも見せている。もう1つの焦点は、新年度予算案の行方。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
結婚を発表した大谷翔平が取材に応じ、決め手について「一緒にいて楽しい。何となくずっといることを想像できた」と話した。恩師でもある栗山英樹「心の底からおめでとうございます」。
来年春に卒業する大学生の就職活動は、きょうから本格化する。人手不足が続く中、企業の人材の獲得競争も厳しさを増している。千葉・成田市にある従業員70人余の建設会社では、今春卒業の学生3人採用が目標だが、辞退者が出て最終的に2人になった。そこで、通信アプリの活用も始めた。
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- 成田市（千葉）
オヤカクとは、内定の際に保護者の確認をとること。2024年卒の保護者851人に調査したところ、オヤカクを受けたことがある人は52.4％だった。
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- オヤカク
就活中の大学生に話を聞いたところ、実際に企業から「親に連絡して」と言われたと明かした。ソフトウェアの開発をしている大阪・北区のIT企業は、去年12月に内定者と保護者への説明会を開いた。親子で一緒に仕事の説明を受けてもらい、不安をなくしてもらおうとしている。説明介護の懇親会も親子で参加。説明会を開いた企業の石井雄輔さんは、「一番身近な親が会社のことを知る。親に対してメッセージを出せることで学生が選びやすい会社になる」と話す 。企業の採用活動の支援などを行うコンサルタント会社には、保護者向けパンフレットの作成依頼が相次いでいる。IT企業などが多いという。
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- 北区（大阪）
大手就職情報サイトの長谷川洋介研究員は、一番身近な社会人である親に就活の相談をする傾向があり、内定への親の賛成が入社意欲につながるため、今後も取り組む企業が増えるのではないかと指摘する。
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- 長谷川洋介
プーチン大統領は年次教書演説で、ウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を強調するとともに、ロシアの核戦力を誇示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側を牽制した。これに対し、EUの報道官は核兵器による夜脅しは容認できないと非難している。
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- ウラジーミル・プーチン欧州連合
経済産業省が企業が取るべき対策を示した新たなガイドライン案では介護問題を抱える従業員はキャリアへの影響を懸念し周囲に情報を伝えたがらない事例などを示した。その上で企業に対し担当役員を設けアンケートや面談などで介護問題の実態把握を進める、社内研修など具体的な数値目標を定めて実施していることや柔軟な働き方ができる制度や経済的支援の充実などを求めている。経済産業省はガイドライン案を近く決めた上で中小を含めた各社に周知、取り組みを促す方針。
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- 経済産業省
消費者庁は去年11月内部通報制度について企業などに勤める1万人を対象に知っているかのアンケートを実施、制度設置が義務付けられている従業員300人超の企業の人の52％が知らないなどと回答、制度への理解が進んでいないことがわかったとした。消費者庁の新井ゆたか長官は「企業にとっても重要なのは従業員と信頼関係を築き通報窓口を適正に運用していくこと」などとして制度について周知啓発を進めていきたいとしている。
外国人観光客や聴覚障害のある人が交通機関を利用しやすくなるよう話した内容を翻訳し文字にする特殊なディスプレイが都営地下鉄の駅に設置された。客と駅員の互いの顔が見えるよう透明になっていて喋った内容がタブレット端末で認識され文字で表示されるしくみという。日本語や英語など12言語に対応、翻訳され文字が表示される。タブレットのキーボードで入力した文字も表示可能ということ。都交通局は来年東京で開催される世界陸上やデフリンピックに外国人や聴覚障害のある人が訪れることを見据え他駅でも設置を進めたいとしている。
資生堂は国内事業を手掛ける小会社資生堂ジャパンのうち45歳以上で勤続年数20年以上の社員対象に約1500人の早期退職を募集することを決めた。国内事業の収益性を高めるための一環としている。
厚生労働省は、年収の壁を越えて働いても従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業の助成金を利用して、これまでに14万人あまりが社会保険に加入する見通しと発表。厚生労働省は壁を意識している可能性がある人は約60万人いるとし、助成金の活用事例の紹介などでさらに制度の周知を図るとしている。
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経済情報を伝えた。