経済産業省が企業が取るべき対策を示した新たなガイドライン案では介護問題を抱える従業員はキャリアへの影響を懸念し周囲に情報を伝えたがらない事例などを示した。その上で企業に対し担当役員を設けアンケートや面談などで介護問題の実態把握を進める、社内研修など具体的な数値目標を定めて実施していることや柔軟な働き方ができる制度や経済的支援の充実などを求めている。経済産業省はガイドライン案を近く決めた上で中小を含めた各社に周知、取り組みを促す方針。
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