- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
政治資金規正法の改正に向けて、与野党による法案の修正協議が始まった。規正法の修正案を固め、週内にも衆議院を通過させたい自民党。衆議院の政治改革を議論する特別委員会はきょう、理事懇談会を開き、与野党による法案の修正協議を始めた。自民党の法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額を10万円を超えるに引き下げ、党から支給される政策活動費は項目ごとの使いみちを開示するなどとしている。これについて自民党は、法案の骨格は維持したうえで、施行後の見直し規定を付則に盛り込むことや、政策活動費は支出した時期も開示するなどの修正を検討している。これに対しきょうの修正協議で、野党側は、企業団体献金の禁止に加え、政策活動費については、支給の禁止や領収書の全面公開、いわゆる連座制では、議員が会計責任者と同じ責任を取ることを明確にするという3つの項目を盛り込むよう求めた。さらに立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止、日本維新の会と共産党は企業団体によるパーティー券の購入禁止、国民民主党は規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止などをそれぞれ主張した。一方、与党の公明党はパーティー券の購入者を公開する基準額を、「5万円を超える」に引き下げることや、法律の施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込むこと、それに国民民主党が主張する政党交付金の停止などを求めた。自民党はあす、党の法案の修正案を示すことにしている。自民党・森山裕総務会長、大野敬太郎、公明党・山口代表、立憲民主党・岡田幹事長のコメント。
6月から行われる「定額減税」。一人当たり4万円までとなっている中、所得税の減税額等が給与明細に反映させ手取り増加を実感させたいとするが事業者から大きな負担と声が上がっている。制度を熟知して落とし込むのがすでにギリギリだという声も多く、企業は人によって減税額が変わるため帳簿作成や進捗具合の周知が大変だという。一方受ける側からも目先の話でしかない分国民の質を上げる検討をしてほしいとの声も多く上がった。
上皇ご夫妻が日光を訪問された。日光訪問は平成27年から3年連続で計画されたが、災害などのため取りやめとなっていた。ご夫妻は疎開中に生活していたかつての日光田母沢御用邸を尋ねられた。学童疎開は戦局の悪化で昭和19年夏に本格化した学習院初等科の5年生だった上皇さまも同級生と共に日光に移られた。上皇さまは先の大戦に向き合い、異例の旅を続けられてきた。普段お2人で話される中で、犠牲者や遺族、苦しかった国民の生活などが話題に上るという。ご夫妻は31日まで日光に滞在し、上皇さまが終戦を迎えた奥日光も訪問予定。
ギリシャを公式訪問されている秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、首都アテネ近郊の島の修道院で日本とギリシャが共同で修復した壁がをご覧になった。そして、サケラロプル大統領を表敬訪問された。現地時間の明日からは北西部の島に滞在し、外交関係樹立125周年などを記念する公式行事などに臨まれる。
感染症や災害など重大な事態が発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案を巡っては、区のの指示が適切だったか検証する必要があるとして自民・公明両党と日本維新の会の3党が国に国会への事後報告を義務付ける修正案を提出し、採決の結果、3党と国民民主党などの賛成多数で修正の上可決された。改正案は明後日の衆院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。
長崎県大村市から続き柄の欄に夫（見届）と記載された住民票の交付を受けた男性同士のカップルが会見を開いた。大村市の園田市長は、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと述べた上で、パートナーシップ先制制度導入の自治体として対応したので問題だとは考えていないと話した。
トラックの輸送代や機械の修理代などの企業向けサービス価格の指数が先月の速報値で前の年の同じ月と比べて2.8％上昇した。企業の間では物価上昇や人手不足を背景に賃上げの動きが広まっており、日銀は人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが見られるとしている。
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大谷翔平がWBCがの出場について取材に応じた。今月16日、相手の牽制球が当たり痛めた左太もも裏の状態については「徐々に張りが出てきてその中で走っていたので悪くなった感じ。」などと話した。WBCについては「選んでもらえるようにトップ層に居続けるのが大事。」などと出場に意欲を示した。
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