政治資金規正法の改正に向けて、与野党による法案の修正協議が始まった。規正法の修正案を固め、週内にも衆議院を通過させたい自民党。衆議院の政治改革を議論する特別委員会はきょう、理事懇談会を開き、与野党による法案の修正協議を始めた。自民党の法案では、パーティー券の購入者を公開する基準額を10万円を超えるに引き下げ、党から支給される政策活動費は項目ごとの使いみちを開示するなどとしている。これについて自民党は、法案の骨格は維持したうえで、施行後の見直し規定を付則に盛り込むことや、政策活動費は支出した時期も開示するなどの修正を検討している。これに対しきょうの修正協議で、野党側は、企業団体献金の禁止に加え、政策活動費については、支給の禁止や領収書の全面公開、いわゆる連座制では、議員が会計責任者と同じ責任を取ることを明確にするという3つの項目を盛り込むよう求めた。さらに立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止、日本維新の会と共産党は企業団体によるパーティー券の購入禁止、国民民主党は規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止などをそれぞれ主張した。一方、与党の公明党はパーティー券の購入者を公開する基準額を、「5万円を超える」に引き下げることや、法律の施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込むこと、それに国民民主党が主張する政党交付金の停止などを求めた。自民党はあす、党の法案の修正案を示すことにしている。自民党・森山裕総務会長、大野敬太郎、公明党・山口代表、立憲民主党・岡田幹事長のコメント。
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