- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の肖像がデザインされた新しい紙幣が20年ぶりに発行される。ラーメン店で行は券売機の更新作業が行われおり、券売機を取り扱う企業に依頼が相次いでいたため3か月待ちとなっている。新一万円札の肖像となる渋沢栄一ゆかりの地の北区の信用金庫では両替や記念イベントの準備が進められた。あすから金融機関に引き渡される新紙幣は初日は多くの金融機関が取り扱いを一部の店舗に限定する見通しで三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は混乱を避けるため、初日に新紙幣を取り扱う店舗は一部にとどめるとしている。以降は順次すべての店舗で取り扱いを始めるとしている。渋沢栄一の出身地の埼玉県にある埼玉りそな銀行では、地域を盛り上げるためにあすから100の店舗で新紙幣の出金や両替が可能だとしている。日銀は来年3月までには、現在発行されている紙幣の46%にあたる74億8000万枚を印刷する計画で20年前の前回の新紙幣の発行の際には、1年間で6割程度が新たな紙幣に切り替わったという。
新紙幣の更新作業は飲食店の食券などは全体の5割程度、飲料の自販機では2~3割程度に留まっている。ATM・コンビニやスーパーのレジ・鉄道の発券機等は9割が更新が完了している。
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20年ぶりの新紙幣発行で専門家はキャッシュレス化は進行していく予想であるが現金の需要はゼロにはならないと話している。鈴木財務相は紙幣は現在も主要な支払い方法として利用されており、民間事業者に負担が生じることは承知している等と話した。
能登半島地震で被災した地域の仮設住宅は4割以上が浸水や土砂災害のリスクが有る場所二該当することが判明し安全をどう確保するのかが課題になっている。輪島市で仮設住宅では過去に氾濫した川に近くに建てられており、浸水想定区域に最大3m浸水する恐れがある他、山の斜面に面していて敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されている。秋田県羽咋市では住民にハザードマップを配り、入居者の情報を了解したうえで連携して安全を確保するとしている。専門家は仮設住宅に浸水や土砂災害のリスクがあるのはやむを得ないことだと話している。
能登半島地震の発生から半年。復興への議論は長期化する見通し。被災後のまちづくりをあらかじめ決めておく事前復興計画がなかったことが1つの理由。南海トラフ巨大地震への備えが進む高知県は高知市など、沿岸の19の市町村に、2027年度までに事前復興計画を作るよう求めている。ただ、今年度は3つの自治体で国の補助金を確保できず、計画作りが止まっていることが分かった。計画の策定には2年から5年ほどかかり、目標までに完了できないおそれもあるという。専門家は事前復興計画について「あるかないかで災害後の復旧スピードが大きく変わるので、大災害が想定されている地域は策定しておくべき」など話した。
財務省は今月発行する償還期間が10年の国債について表面利率を0.3ポイント引き上げ、1.1%にすると発表した。市場の利回りの上昇を踏まえたもので2011年以来の水準。政府の今年度予算では国債の利率を1.9%と想定して利払い費を計算しているため直ちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば将来的には政策に使う経費が圧迫される可能性もある。
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政府は新型コロナの教訓をもとに、感染症対策の新たな行動計画を決定、医療提供体制の整備やマスクなど必要物資の備蓄といった平時の備えを強化するとしている。医療体制がひっ迫するおそれがあれば科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた措置を講じる一方、国民生活などへの影響も考慮し、必要最小限の期間や区域・業態に限定するなど、機動的に運用するとしている。
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防衛省はAIの活用を推進するための基本方針を初めて策定した。ミサイルなど、目標の探知や識別、情報の収集分析といった7つの分野で重点的に活用する一方、信頼性への懸念があるなどとしてリスクの低減に取り組むとしている。木原防衛大臣は「AIやサイバーに関する防衛省の考え方を積極的に発言していくとともに民間分野で活躍されている方々や諸外国の関係機関との協力関係を深めていきたい」としている。
今月開幕のパリオリンピック、フェンシング日本代表が記者会見を行い東京五輪で日本のフェンシングで初の金メダルを獲得した男子エペ団体のメンバーなど18人の選手が出席した。女子サーブルで世界選手権2連覇を果たしたエース江村美咲選手はこの競技で日本女子初のメダル獲得が期待されている。開会式で旗手を務めることが決まった。江村選手は「五輪の開会式は今回が初めて。感謝の気持ちを持って堂々と歩きたい」などと話した。
エンディングトークとしてあす発行の新紙幣について「古い紙幣が使えなくなると言われたらそれは詐欺、気を付けましょう」などと話した。