能登半島地震の発生から半年。復興への議論は長期化する見通し。被災後のまちづくりをあらかじめ決めておく事前復興計画がなかったことが1つの理由。南海トラフ巨大地震への備えが進む高知県は高知市など、沿岸の19の市町村に、2027年度までに事前復興計画を作るよう求めている。ただ、今年度は3つの自治体で国の補助金を確保できず、計画作りが止まっていることが分かった。計画の策定には2年から5年ほどかかり、目標までに完了できないおそれもあるという。専門家は事前復興計画について「あるかないかで災害後の復旧スピードが大きく変わるので、大災害が想定されている地域は策定しておくべき」など話した。