- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
自民党総裁選について、小泉進次郎氏が来週9月6日に記者会見を開き、立候補を表明すると今日発表した。当初は明後日に記者会見を行うとしていたが、台風の状況を踏まえて変更したとしている。林官房長官も来週記者会見して立候補を表明する予定で、台風の状況を踏まえて判断することにしている。茂木幹事長は地元の栃木県連所属の県議会議員と面会し、総裁選への立候補を求める要請書を受け取った。来週記者会見を行って立候補を表明する予定。また高市経済安全保障担当大臣は、近い議員が来週後半以降に表明するという見通しを示している。上川外務大臣は推薦人確保の状況について「光が見えてきたような感じがする」などと述べた。こうした中、女性活躍の推進を目指す自民党の女性議員で作るグループは会合を開き、出席者からは「複数の女性議員が総裁選挙に立候補すべきだ」といった意見が出された。一方、すでに立候補を表明している議員のうち、石破元幹事長は党内の一部から世代交代を求める声が上がっていることを念頭に、「世代交代がすぐにできるとは思っていない」などと述べ、総裁には一定の政治経験が必要になるという考えを示した。河野デジタル大臣は党所属議員に挨拶回りを行った。推薦人の確保に向けた働きかけを続けている議員の事務所も訪れた。小林鷹之氏は総裁選挙で掲げる政策の準備状況について「政策をしっかりと責任のある形で公表できるように同僚議員と精査している」などと述べた。
立憲民主党の代表選について。今日も駅前で朝の挨拶を行った野田元総理大臣は、明日午前に地元の千葉県内で記者団の取材に応じると発表した。立候補を表明する見通し。衆議院当選1回の吉田晴美氏も地元の駅前で声かけを行った。再選を目指す泉代表も推薦人の確保に全力を挙げている。江田元代表代行は自らが率いる議員グループの研修会を開き、推薦人の確保に向けて協力を呼びかけた。すでに立候補を表明している枝野前代表は、今日は自らに近い議員と意見を交わすなど、活動を本格化させている。
活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準。敦賀原発2号機は、以前から原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性があると指摘されていて、2015年に始まった再稼働の前提となる審査で、保有する日本原電は「動く可能性はない」と反論してきた。原子力規制委員会は今日、「将来動く可能性が否定できない」として、審査に「不合格」としたことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめ、発足以降初めて再稼働を認めない判断をした。今後パブリックコメントを経て正式に不合格となる見通しで、日本原電は改めて審査を申請する意向だが、規制委員会は「敷地内外に100以上ある断層の再評価が前提」だとしていて、再稼働の見通しは立たない状況。敦賀原発2号機を含め、現在は停止や廃炉となっている原発4基を保有する日本原電。その経営は電力各社からの資金で支えられていて、今回の判断によって経営環境は一段と厳しさを増すとみられている。
自民党・二階元幹事長が会長を務める日中友好議員連盟の10人のメンバーはきょう午前、中国共産党の序列3位で、全人代・趙楽際委員長と40分間にわたって会談した。会談のあと二階氏は、中国軍機がおととい、長崎・五島市の男女群島沖上空で日本の領空を侵犯したことが初めて確認されたことについて「遺憾の意を表明し再発防止を強く求めた」などと述べた。これに対し趙委員長は「領空侵犯の意図はない」と説明した上で、「当局間で適切に意思疎通がなされることを期待する」と述べたという。
受精卵の段階で遺伝性の重い病気がないか調べる着床前診断について、成人になるまで命に関わることが少ない病気が初めて承認されたことが分かった。実施する対象を審査している日本産科婦人科学会によると、去年は過去最多となる72例の審査が行われ、このうち58例を承認していて、「網膜芽細胞腫」という失明のおそれがある目のがんなどを初めて承認したという。
大量のごみがため込まれた「ごみ屋敷」について、総務省が初めてとなる調査を行ったところ、およそ7割の居住者が健康面や経済面で課題を抱え、支援を必要としていることが分かった。またおよそ6割のごみ屋敷では、自治体が撤去指導などを行ったものの、状態が解消されたのは3割ほどにとどまっている。総務省は対応に苦慮する自治体に必要な情報を提供するよう、環境省・厚生労働省・消防庁・国土交通省に通知した。
日本時間あす未明、パリパラリンピックが開幕する。開会式では、選手らがシャンゼリゼ通りから、コンコルド広場のメイン会場までパレードすることになっている。街では連日、市民がパラスポーツを楽しむイベントが開かれているという。当日のきょうは、エッフェル塔の近くに設置されたカウントボードに0と表示され、開幕ムードが高まっている。大会には、史上最多の167の国と地域、難民選手団が参加する。ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナや、イスラエル軍の攻撃を受けるパレスチナ・ガザ地区出身の選手らは、競技に取り組む姿を通してメッセージを発信し平和のために国際社会を団結させたいとしている。日本からは、海外で開かれる大会としては最多の175人の選手が出場し、過去最多だったアテネ大会を上回る53個以上のメダル獲得を目指す。
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