JICA（国際協力機構）は「国内4つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンに認定する事業を撤回する」と発表。JICA「ホームタウン」事業は、移民を受け入れる制度などとSNS上で誤情報が拡散されJICAや自治体に批判が殺到していた。きのうの会見で「自治体をホームタウンとして認定する構想が具体的内容が未定だったうえ、誤解と混乱を招くものだった」と認めた。さらに、誤解を正す広報などをしたが混乱が収まらず自治体業務に影響が出ているとしたうえで、事業を継続しても有益な国際交流は望めないとして撤回を決定したという。

おととし、選挙応援に訪れた岸田文雄前首相の近くに爆発物を投げ込んだ殺人未遂などの罪に問われている男の控訴審。男は一審で懲役10年の判決を言い渡された。控訴審で弁護側は「一審はいずれも誤りで破棄を求める。加害の意図や殺意はなく事実誤認」と主張。大阪高裁は「爆発により人を死傷させる可能性が高かったことは十分認識していた」として控訴を棄却、一審と同じ懲役10年の判決を言い渡した。判決後、男は裁判官に向かって「裏金もらっているんですよね。名誉毀損で訴えます」などと発言し退廷した。

AFP通信などによると、フランス・サルコジ元大統領は2007年の大統領選の際にリビアの故カダフィ大佐から違法な資金提供を得るため側近に働きかけをさせた罪などに問われている。パリの裁判所は、汚職などの一部の罪を除き有罪とし禁錮5年を言い渡した。サルコジ氏は控訴した場合でも刑務所に収監される予定。元国家元首が収監されるのはフランス初。サルコジ氏は判決について「行きすぎた刑罰」と非難し控訴する意向を表明した。サルコジ氏は、すでに別の罪で有罪判決が確定しており行動を監視するための電子ブレスレッドの着用が命じられていた。

世界最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2025」が開幕した（幕張メッセ）。「創風」は経済産業省がビジネス化を支援するクリエーターら20人のブース。山登りのゲームを作成したクリエーター・ヒコは「日本だけじゃなく、いろんな国の人に遊んでほしい」と話す。ゲームなどのコンテンツ産業は日本の基幹産業として位置づけられている。輸出額は5兆8000億円で8年後には自動車輸出に匹敵する20兆円の海外売上高が目標。日本のゲーム産業は任天堂やソニーなどの大手企業が牽引しているが海外では個人がヒット作を生み出す動きも出ている。政府は個人への支援で裾野を広げ、さらなる市場拡大につなげたい考え。

近年、モバイルバッテリーが原因の発火が急増している。きのう、番組内で速報で伝えた東京・杉並区のマンション火災の火元はモバイルバッテリーだった。住民女性は逃げながら通報、首元にやけどを負った。約1時間で鎮火したが6人が軽傷。モバイルバッテリーの発火実験映像（提供：NITE）を紹介。今年7月にはJR山手線の車内でもモバイルバッテリーの発火事故が発生している。電力中央研究所・工学博士・池谷知彦は「使っていて充電時間が長い、なかなか充電できなくなってきた、使い勝手が悪くなってきたと思ったら寿命だと思ってほしい」「モバイルバッテリーを落とした時に変形する。使用時に膨らんだなどの変形や不具合を確認しながら使用することが大切」「劣化を感じたら使用を停止してほしい」と指摘。

就寝時にモバイルバッテリーを充電する場合の注意点を紹介。枕元での充電は危険。枕や掛け布団の下に入りこみ発火する危険性が高い。就寝時に充電する場合は周囲に可燃物のない場所で行う。暖房器具の周辺は高温になるため危険。モバイルバッテリーの変形や不具合がないかを確認してから使用する。

浅草、江の島の映像とともに気象情報を伝えた。

きのう、トヨタ自動車が静岡・裾野市に「ウーブン・シティ」を開業した。プロジェクト関係者が居住し街全体で先端技術の実証実験を行う。自動運転技術、AIを使った未来の車など公道ではできない実証実験が行われる。自動走行ロボットの最大荷重は100kg、被災地などでの活用が期待される。住民に実験段階の商品をすぐに試してもらえることから複数企業が参加している。来年以降、一般住民も公募する予定。

きょうの注目の出来事はApple銀座リニューアル、”ポスト石破”地方で訴え、コメの平均価格発表。

MLB。ドジャースvsダイヤモンドバックス。ドジャース・大谷翔平が地区優勝がかかった一戦で自己最多に並ぶ54号ホームランを打った。

エンディング。