- 出演者
- 藤森祥平 小川彩佳 及川藍 三上萌々
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。
菅前総理は昨日、都内の日本料理店にて、2時間以上にわたって萩生田前政調会長・加藤前厚労相・武田元総務相・小泉元環境相らと会合。参加者の1人によると、政治資金規正法改正など政治情勢についても意見がかわされたという。菅前総理が主催したものだが、萩生田・加藤・武田らは頻繁に会合を開いており、9月の総裁選に向けて憶測を呼びそう。
世界遺産登録を目指している新潟・佐渡市の「佐渡島の金山」について、ユネスコの諮問機関・イコモスは「世界遺産登録を考慮するに値する価値があると考える」と評価した。その上で、推薦する資産の範囲を修正するなど、3点の追加情報を要請したほか、配慮することとして「全体の歴史を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、施設・設備等を整えること」などを求めた。佐渡の金山の世界遺産登録をめぐっては、韓国が朝鮮半島出身者が強制労働させられた場所だと主張し「佐渡島の金山」の世界文化遺産の推薦に反発してきた。
第2次世界大戦中、連合国軍がナチス・ドイツに勝利する大きな転機になった「ノルマンディー上陸作戦」の80周年記念式典がフランスで開かれ、NATO加盟国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領らが参加。ロシアも連合国側だったが、ウクライナ侵攻を理由に招待されず。バイデン大統領は演説でウクライナへの連帯を表明。
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菅前総理は昨日、都内の日本料理店にて、2時間以上にわたって萩生田前政調会長・加藤前厚労相・武田元総務相・小泉元環境相らと会合。参加者の1人によると、政治資金規正法改正など政治情勢についても意見がかわされたという。菅前総理が主催したものだが、萩生田・加藤・武田らは頻繁に会合を開いており、9月の総裁選に向けて憶測を呼びそう。
世界遺産登録を目指している新潟・佐渡市の「佐渡島の金山」について、ユネスコの諮問機関・イコモスは「世界遺産登録を考慮するに値する価値があると考える」と評価した。その上で、推薦する資産の範囲を修正するなど、3点の追加情報を要請したほか、配慮することとして「全体の歴史を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、施設・設備等を整えること」などを求めた。佐渡の金山の世界遺産登録をめぐっては、韓国が朝鮮半島出身者が強制労働させられた場所だと主張し「佐渡島の金山」の世界文化遺産の推薦に反発してきた。
第2次世界大戦中、連合国軍がナチス・ドイツに勝利する大きな転機になった「ノルマンディー上陸作戦」の80周年記念式典がフランスで開かれ、NATO加盟国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領らが参加。ロシアも連合国側だったが、ウクライナ侵攻を理由に招待されず。バイデン大統領は演説でウクライナへの連帯を表明。
政府は総理官邸で開かれた会議で、一般道での自動運転の計画運行を今年度中に国内の約100か所で、来年度には全国で行ったうえで、2027年にも自動運転タクシー事業などの本格化を目指すことを確認した。また事業への参入を促進するため具体的な保安基準などを取りまとめ、現在平均11か月かかる審査期間を2か月に短縮することを目指すという。
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浜野製作所は自動車や半導体関連の部品を製造。浜野社長は「創業時からちょっとずつ買い足して、機械は耐用年数があるので老朽化してきたら更新をして入れ替えをしてきた」。機械は100台以上。気がかりなのが、金利だという。設備投資に影響がある長期金利の上昇。浜野社長は「負担が増えていく厳しいという状況」。金利上昇による影響についての調査では「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業は37．7％で、最も割合が大きかった。長期金利の代表的指標である10年もの国債は13年ぶりの高水準。日銀が利上げなど「金融政策の正常化を早めるのではないか」との観測が市場で出ているため。長 期金利のデメリットは融資金利↑、固定型金利↑などで、メリットは定期預金の金利↑、受け取るお金↑など。保険については金利上昇により契約者が受け取るお金が増え、保険料は安くしたりすることもできる。日銀の金融政策決定会合は13日〜14日の開催予定で、ここでの決定が今後の行方を左右することになる。
千葉県の建設現場で地面を掘っているショベルカーは無人。操縦しているのは大手町のオフィスから。NTTコミュニケーションズは建設機械を「遠隔操作」技術を公開。衛星通信サービス・スターリンクを使うことで操作が可能。NTTコミュニケーションズ・スマートワークサイド推進室・小野室長は「2025年問題、高齢化社会が迫っている」など話した。2025年には高齢化が一気に進んで退職が相次ぐとされる中で、建設業界では20％近くが65歳以上の人員のため人手不足が深刻化する可能性が指摘されている。
EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、今年5月の世界の平均気温は15．91度で、5月としては観測史上最高だったという。月としての記録を更新するのは去年6月から12か月連続。パリ協定では産業革命前からの気温上昇を1．5度以内に抑える目標を掲げているが、今年5月は1．52度高かったという。コペルニクス気候変動サービスは「温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまで温暖化は続きさらなる異常気象が起きるだろう」と警告している。
日本全国の気象情報。
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エンディングの挨拶。