親が宗教を信仰している子どもたちが虐待を受けていると訴えるケースがあることを受け、こども家庭庁は全国の児童相談所や信者を親に持つ2世などを対象にした実態調査を行うことになった。親の信仰を背景にした虐待に対応のする際の留意点をまとめた国の指針について全国の児童相談所のほか学校や保育所などを対象にアンケートを行い、どの程度周知されているか調査を行う。また親の信仰上の理由で輸血や手術などの医療を受けさせないといった「医療ネグレクト」にあたるケースがあると指摘されていることから、全国の児童相談所に対し医療を受けさせるために子どもを一時保護したり、親権を一時的に停止したりした事例の他対応が困難だった事例などを調査するとしている。さらに宗教2世、3世の当事者に対しアンケートやヒアリングを行い、子どもの時に困っていたことや児童相談所や学校など関係機関の関わりについて聞き取るという。こども家庭庁は来月中にも調査を実施する事業者を選定し、有識者の意見も踏まえ具体的な調査を進めることにしている。