性犯罪歴のある人が教員や保育士など子どもと接する仕事をできないようにする「日本版DBS」骨子案が自民部会で事実上了承された。骨子案では学校や認可保育園などに対し、教員などの性犯罪歴を確認した上、性犯罪歴が確認された場合、子どもと接する業務に従事させないことなどを義務付けた。対象となる性犯罪には刑法上の犯罪の他、児童買春や児童ポルノ禁止法違反、自治体が条例で規制する痴漢なども含まれ、これらの犯罪で有罪になったことがあるか、こども家庭庁を通じて確認する。刑を終えて10年・20年を超えると「性犯罪なし」とみなす点について、自民党の部会では「無期限にすべき」という意見が根強くあったが、こども家庭庁は「無期限で犯罪歴を残す制度は憲法違反になる」などと説明した。今後自民党内の手続きを経て、政府は法案を今国会に提出する考えだ。