少子化対策の関連法案が衆議院で審議入りした。少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで拡大すること、親が働いているかを問わず保育園などを利用できるこども誰でも通園制度を全国で実施することなどが盛り込まれている。法案には財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設することが盛り込まれている。政府は医療保険加入者ひとりあたりの負担額を平均で月450円と説明している。こども家庭庁は相当程度の幅をもってみる必要があるとしていて、野党側も試算を疑問視している。