教員による盗撮、痴漢、わいせつな言動、不同意わいせつなど子どもの性被害の検挙件数は去年約4800件。子どもを性暴力から守るため、来年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」。きょう固まったガイドライン案には性暴力を未然に防止する初犯防止対策と日本版DBSという再犯防止対策がある。日本版DBSとは、子どもと接する職場で働く人に性犯罪の前科がないかの確認を事業者に義務付けるもの。学校や保育園などは学校やこども家庭庁を通し、法務省に照会をかける。すでに働いている先生などについても確認し、前科があった場合は子どもと接しない業務への配置転換などが行われる。一方、初犯防止対策として、性暴力を防ぐための職員研修など子どもたちが安心できる環境づくりが義務付けられる。特に指導中気をつけなければいけないのが、身体への接触。そこでガイドライン案では子どもを不快にさせる不適切な行為の基準は現場で話し合い、就業規則などに追加することとしている。都内の「東大和どろんこ保育園」では、着替え時やおむつ交換時など場面ごとに不適切な行為を決めている。共通しているのは大人の都合で子どもに触れないことで、子どもに触れる前には必ず許可をとるのがルール。1歳から6歳まで変わらない対応をしているという。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- スペインがSNSの管理を強化する政府方針を掲げ、5つの措置を発表。16歳未満のSNS使用禁止、年齢確認システムの導入義務付けなどが盛り込まれている。またサンチェス首相は違法な内容や差別をあおる投稿が削除されない場合には経営陣に法的責任を課すことも提案。若者のSNS禁止をめぐっては、オーストラリアが去年世界初めて16歳未満のSNSを禁止。ギリシャでも15歳未満[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 日本での子どものSNS規制をめぐる議論について。1月19日、第一回検討会が開催され、海外の規制確認、現行法の確認が行われた。7月には中間整理を予定。2027年度には検討結果に応じて制度上の必要な措置を実施する。（こども家庭庁）。
スペインのサンチェス首相は「16歳未満のSNSの利用を禁止する」と発表した。悪影響から子どもを守ることが目的で、SNSを運営する[…続きを読む] - 2026年2月4日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- SNS禁止については日本でも検討が進んでいる。先月にはこども家庭庁が検討会が行われ、会議には現役大学生も参加。賛成の意見が出る一方、慎重な声もあがった。政府は来年度以降、法制化も含めて検討し必要な措置を行うとしている。専門家は「オーストラリアでは子どもが年齢認証を偽るなど効果が出ていない部分もある」「各国のメリットデメリットを見て改善点を生かさないといけない[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 全国の児相が対応した18歳以下への虐待への件数は昨年度は22万3691件。心理的虐待が59.5％。身体的虐待が23.5％など。虐待した人の内訳は実母が48.2％。実父が42.9％。児童福祉司が心身の不調などを理由に退職するケースも増えている。こども家庭庁は職員増員・相談できる体制構築などを進めている。
- 2026年1月31日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 全国の児童相談所が対応した子どもへの虐待の件数は昨年度22万3600件余りで、統計を取り始めて以来、初めて減少したが、依然として多い状態だ。昨年度に18歳以下の子どもが虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、確定値で22万3691件で、過去最多だった前の年度より1818件少なくなった。件数自体は過去2番目の多さで、依然として多い状態となっている。心理的[…続きを読む]
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