教員による盗撮、痴漢、わいせつな言動、不同意わいせつなど子どもの性被害の検挙件数は去年約4800件。子どもを性暴力から守るため、来年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」。きょう固まったガイドライン案には性暴力を未然に防止する初犯防止対策と日本版DBSという再犯防止対策がある。日本版DBSとは、子どもと接する職場で働く人に性犯罪の前科がないかの確認を事業者に義務付けるもの。学校や保育園などは学校やこども家庭庁を通し、法務省に照会をかける。すでに働いている先生などについても確認し、前科があった場合は子どもと接しない業務への配置転換などが行われる。一方、初犯防止対策として、性暴力を防ぐための職員研修など子どもたちが安心できる環境づくりが義務付けられる。特に指導中気をつけなければいけないのが、身体への接触。そこでガイドライン案では子どもを不快にさせる不適切な行為の基準は現場で話し合い、就業規則などに追加することとしている。都内の「東大和どろんこ保育園」では、着替え時やおむつ交換時など場面ごとに不適切な行為を決めている。共通しているのは大人の都合で子どもに触れないことで、子どもに触れる前には必ず許可をとるのがルール。1歳から6歳まで変わらない対応をしているという。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 新年度から少子化対策の財源として子ども・子育て支援金が公的医療保険料に上乗せして徴収される。こども家庭庁の試算では、会社員などが加入する被用者保険で保険料を支払う1人あたりの2026年度の負担額は、年収400万円で月384円などとなっていて、負担額は2028年度にかけて段階的に引き上げられる見込み。またこども誰でも通園制度が昨日から全国の自治体で実施されてい[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！どうなの？
- あさってから少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まる。これは児童手当の拡充、誰でも通園制度などにあてられる。いまこちらについてSNSでは独身税だなどといった声があがっている。実際にこの制度が始まる前に街の人のインタビュー。20代独身男性からは「将来出費額を考えて産まない選択肢も考えると複雑」、50代独身女性からは「将来の日本のため必要、社会[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- ガラケー卒業のきっかけについて、カズレーザーは「同じメーカーを使っていたけど作らなくなってスマホに行った」、長谷川は「先に相方がスマホに変えて、ネタ合わせで煮詰まるとゲームをやっていてやらせてもらってたら換えたら？と言われた」とコメントした。
4月からお金の制度が変わる。子ども・子育て支援金制度は高齢者を含む広い世代と企業が徴収対象となり、児童手当の所得制[…続きを読む] - 2026年3月30日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- こども家庭庁も専用サイトで不安や疑問に回答している。今回の法改正では養育費や親子の交流に関する新たな制度も設けられ、紹介されている。
- 2026年3月27日放送 15:50 - 18:10 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 厚生労働省によると、去年の自殺者数は1万9188人で統計開始以来過去最少となった。一方で自殺した小中高生は538人で前年から9人増で統計開始以来過去最多となっている。動機別だと小学生は家庭問題、中高生は学校問題が最多で、高校生はうつ病といった健康問題も増加傾向にあるということ。こども家庭庁は今後、AIやICTを活用した相談支援など自殺リスクの早期発見に注力し[…続きを読む]
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