少子化対策の財源について、既定予算の活用・歳出改革・支援金制度の3本柱があげられている。支援金制度については妊娠から2歳までの支援策に充てられるとのこと。他にも政府の「こども・子育て支援策」には児童手当拡充や出産費用の保険適用などがあり、年間予算規模は3兆円台半ばとのこと。こども家庭庁はこの財源を増税ではなく「支援金制度」で対応するとしている。具体的には幅広い世代が加入している医療保険料に上乗せして徴収し、同時に社会保険料の無駄を減らしていくというイメージとのこと。橋下氏は「政府は高齢者に対して現役世代と同じだけの負担をお願いしてから議論を行うべき」などと主張。永濱氏は「今回の政策では少子化に拍車がかかってしまう。経済が良くなるまで負担を増やさず国債発行や税収の上振れ等を活用すべき」などと述べた。政府は消費税増税よりも徴収がしやすい医療保険料に目をつけたと永濱氏は分析し、その上で橋下氏は高齢者にも保険料3割負担をお願いすべきなどと再度主張した。
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「こども誰でも通園制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月10日放送 13:00 - 16:51 NHK総合
- 国会中継（参議院決算委員会質疑）
- 国民民主党・新緑風会 芳賀道也氏の質疑。政治資金規正法について「国のリーダーとしてお考えを伺いたい」など質問。岸田総理は「会議において議論を重ねてきた。政治的自由を維持する観点も重要という議論もあった、一方で信頼性が失われてはならないという指摘などもあり。この両方のバランスを考えることが大事という議論が行われてきた」など答弁。
国民民主党・新緑風会 芳賀道[…続きを読む] - 2024年6月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1．20．東京0．99と全国最低。改正法の内容：「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 合計特殊出生率が、1947年以降で過去最低となった。東京では0.99と全国で初めて1を割った。全ての都道府県で前年比を下回った。厚生労働省は、経済的な不安定さなどを要因として挙げている。きのう林官房長官は、2030年代に入るまでの6年程度が少子化傾向反転のラストチャンスと位置づけた。コロナ禍では婚姻件数が減ったり婚姻希望や希望子ども数も減っている。0歳から1[…続きを読む]
- 2024年6月6日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 少子化対策に詳しい静岡県立大学・藤本健太郎教授の解説。去年の合計特殊出生率は全国平均1．20。最も出生率が高かったのは沖縄1．60、東京は0．99。少子化で起こる問題点：労働力が低下し、国内総生産（GDP）が減少。医療、介護などの社会保障制度の現役世代の負担増。保育園閉園や小中学校の統廃合が進んでいずれ街がなくなる。藤本教授は「1を割るのは衝撃的だが、都市部[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- きょう公表された去年の合計特殊出生率は1．20と、統計を取り始めて以降、最も低くなった。都道府県別で最も低かったのが東京都。0．99と1を下回った。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどがある。東京・豊島区が今注目しているのが、男性の働き方。豊島区は東京23区で最も出生率が低くなっていて、母親だけでなく、父親への育児支援に力を入れ[…続きを読む]
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