衆議院で審議入りした少子化対策関連法案には、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで拡大することや、親が働いているかどうかにかかわらず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。財源の一部として、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設することが盛り込まれた。政府は、医療保険加入者ひとりあたりの負担額は、平均で月450円になると説明している。こども家庭庁は、実際の負担額について、相当程度の幅をもってみる必要があるとしていて、野党側もこの試算を疑問視していて、今後、国会で議論になりそうだ。政府与党は、今国会での成立を目指す方針だ。