今回の衆議院選挙では政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が党から公認されず、無所属で立候補している。これに関連して共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が選挙の公示後に支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じた。自民党・森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したもので、候補者に支給したものではない」などとしている。
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