消滅可能性自治体に挙げられたひとつ、宮崎県気仙沼。今年から人口減少対策にジェンダー目線を取り入れて改革を進めている。取り組みに参加している斉藤和枝さんは水産加工会社の専務。5人いる正社員は全員男性、パート15人は全員女性。性別にかかわらず働きがいのある職場を作るためにはじめたのが、力量表という能力評価シート。これまで曖昧だった一人ひとりのスキルを可視化した。パート歴9年目の日下美保さんは子育てのためパートで入社したが、今はフルタイムで働いている。本人の希望を聞き、新たな仕事を任せる方針を打ち出した。パート歴9か月の亘理恵さん、東京で開かれる商談会を担当することになった。
地域社会を土壌から変えようとしているのが兵庫県豊岡市。市内に400ある自治組織の会長はすべて男性。市は女性の声を取り入れる仕組みを作ろうとしている。自治会長の杉山隆一さんが大切にしてきただんじり祭り。女性の声を聞くと、だんじりを担ぐ男性たちに、女性たちが料理や酒をふるまう接待と呼ばれる接待が負担だと打ち明けられた。杉山さんは女性の本当の意見を出してもらいやすい場づくりから始めていかないとと思ったという。そして、接待の規模を縮小することを決めた。メンバーの半数は女性にして意見を出しやすいようにして、少人数の集まりにした。参加する女性の側にも変化があった。鳥田智恵さんは自分から声をあげて地域を変えたいと思うようになったという。