バスの秋のダイヤ改正でNHKの取材に回答のあった都内の主な12の事業者のうち、東京都内では都営を含む少なくとも6事業者が運転手不足を理由に減便することがわかった。減便の数は明らかにされた分で少なくとも約400便にのぼる。この内都営バスが206便、民間3社が199便となっている。この内都営バスの東京都交通局は一部業務を委託するはとバスの運転手不足をあげている。減便の路線について東京都交通局では、他者や都営の路線と重複している区間などを選んだとしている。不足は今後さらに深刻になる見込みで同交通局では2000人の運転手のうち50代以上が約6割を占め、去年新たに採用できたのは募集枠より30人ほど少ないという。一方民間の鉄道やバスの労働組合は運転手不足の背景に運転手の待遇を挙げる。労働組合の団体が行ったアンケートでは乗合バスの運転手の労働時間について、関東にあるバス事業者の1年間の平均が2413時間となり運輸業などの平均より250時間余長かったという。さらにインバウンド需要や運賃の引き上げで売上が伸びている都内のタクシー業界への転職の動きも見られる。タクシーは給料の歩合制や年をとっても働ける会社もあり転職するケースがあるという。運転手不足による減便の影響を受けるのは通学の学生や運転免許を返納した高齢者などだと指摘され、今後について桜美林大学の戸崎肇教授は、減便で足りなければ路線の休便や廃止も都心でも考えなければいけないと話す。対策としては運転手の待遇改善とそれに伴う運賃の一定の値上げを利用者が許容することだという。また大型2種免許ではなく普通や中型の免許で運転できるバスの小型化などがある。更に今後注目される対策では外国人の採用や自動運転バスなど。