1人当たり4万円の定額減税が今月から実施される。春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらおうというのが、政府のねらい。一方で、今月は600品目余の食品が値上げされるなど、物価の上昇は続いている。定額減税は経済の好循環につながるのか。定額減税について街の人に聞いた。定額減税の開始にあわせて、買い物需要の拡大を見込むのが小売りの現場。減税額にちなんで、テレビが4万円、寝具のセットも4万円、数量限定で通常価格より2割から4割ほど下げて販売。大手スーパー営業企画本部・伊藤竜也本部長は「物価高含めて、まだまだ消費が冷え込んでいる。客の消費を喚起する。きっかけを作りたい」と語った。物価高は続く。国内の主な食品メーカーを対象にした調査によると、今月値上げされる食品は614品目（帝国データバンクの調査）主な品目では、海水温の上昇などで不作になったのり。原料のカカオ豆が不作だったチョコレート。ブラジルの不作の影響を受けたオレンジジュース。調査会社では、ことし後半にかけて円安の影響による値上げの品目数がさらに拡大する可能性もあるとしている。値上げの動き、影響は意外なところにも。全国各地のふるさと納税のサイトを運営する企業では、物価高で返礼品のニーズにも変化が出ているという。会社によると、ふるさと納税の利用者が増える中で、その時代のトレンドが反映されるという。ふるさと納税仲介サイト運営会社・大橋潤さんは「最近は値上がりのあったオリーブオイルなどは人気。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、日用品も人気」と語った。自治体への寄付金額を返礼品別に見ると、前の年と比べてティッシュペーパーは悪2倍、オリーブオイルは1．9倍、オレンジジュースの値上がりの影響もあり、みかんジュースも1．5倍に（仲介サイト「ふるさとチョイス」経由）。暮らしに身近な品目の需要が高まっている。さらに検索件数が増えているキーワードを見てみると、のり、チョコレートと今月値上げされる商品などが上位を占めている。大橋さんは「ふるさと納税を家計の助けにする動きが出ている。こういう流れは今後も続くとみられる」と語った。続く食品の値上がりに、消費者の節約志向。定額減税は、政府が目指すデフレマインドの払拭や消費の活性化につながるのか。ニッセイ基礎研究所・久我尚子上席研究員は「可処分所得は増えていないので、節約志向は脱していないのが、日本人のデフレマインドの正しい理解だと思う。賃上げと円安状況の改善で、デフレマインドが改善すると思う。今回の定額減税だけではなかなか難しい」と述べた。政府は、定額減税で消費を喚起し、経済の好循環につなげたい考えだが、久我城跡研究員は「消費者は将来的に使えるお金が増えていく見通しが立たないと消費に積極的にはならない。減税規模のうち、消費に回るのは2割から3割程度ではないか」とも指摘。あさってには4月の実質賃金が公表されるが、経済の好循環を実現するには、物価上昇を上回る賃上げを定着させる必要がありそう。