トランプ関税を巡る日本側の交渉担当者として石破総理大臣は赤沢亮正経済再生担当大臣を指名した。今回の関税交渉についてみずほリサーチ&テクノロジーズの小野調整部プリンシパルは「今回の関税交渉には日本が得するものはほとんどない。このまま1年にわたり関税がかかれば日本の製造業が壊滅的な状況になってしまう」とした。交渉では日本の危機k的状況はアメリカにも不利益と伝えることが重要で、「経済なくして安全保障なし。日本経済が不安定化すれば仮想敵国にチャンスを与えることになり日本経済だけでなく日米同盟を経済面で支えるという点からも揺らいでしまう可能性がある。交渉のテコに関税交渉に臨んでいければいいのでは」などとした。