衆議院選挙は中盤戦に入った。中国や北朝鮮などの動向で、日本を取り巻く情勢は戦後最も厳しくなっているとの指摘もある中、選挙戦では安全保障政策も争点の1つとなり各党による活発な論戦が行われている。自民党は、いわゆる反撃能力の保有や防衛費の大幅な増額が明記された安全保障関連の3文書に基づき、防衛力を抜本的に強化するとともに、最先端技術の専門機関と自衛隊の連携を通じAIや量子といったテクノロジーの防衛分野での活用などを推進していくとしている。立憲民主党は、専守防衛に徹した平和的かつ現実的な安全保障政策を進めるとしたうえで、宇宙やサイバーなど新たな領域を統合した防衛能力を高め、自衛隊員の処遇改善を通じた人員確保などを図るとする一方、急増した防衛予算を精査し防衛増税は行わないとしている。日本維新の会は、国民の負担増に頼らず防衛費をGDP比2％まで増額し、武力侵略から国民の生命と財産を真に守れる積極防衛能力の整備を進めるのに加え、米国との原子力潜水艦の共有などを通して日米同盟の一層の深化を図るなどとしている。公明党は、紛争を未然に防ぐためアジアにおける多国間の安全保障対話の仕組み作りを日本が主導するとともに、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡しの役割を担うなどとしている。共産党は、軍拡を招くとして日米同盟の強化に反対し、東アジアの平和を作る外交に全力を挙げるのに加え、沖縄の米軍の新基地建設を中止し日米地位協定を抜本改定するなどとしている。国民民主党は、米国の核戦力などで日本を守る、拡大抑止の実効性確保に向けた議論を進めるほか、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤や研究開発体制の拡充などに取り組むとしている。れいわ新選組は、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、日米の友好関係は維持しつつ米国追従の政策を見直すとしている。社民党は、在日米国軍基地を整理縮小して撤去させるとともに、日米地位協定を全面改定するとしているほか防衛力の増強に断固反対するとしている。参政党は日本の防衛力、日米同盟、国際連携を三本柱に自立的防衛を拡充することで対等な関係の日米同盟などを推進するとしている。各党はこの週末も党首や幹部が街頭演説などに臨み、支持を訴えることにしている。