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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

スタジオ解説・討論。与野党の間で年収の壁の見直しが焦点。所得税がかかる「103万円の壁」、社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」、「130万円の壁」があると指摘されている。「103万円の壁」をめぐっては自民党と公明党、国民民主党が協議を続けている。国民民主党は手取りを増やし人手不足対策にもつなげるとして178万円への引き上げを求めている。これに対し国と政府は国と地方合わせて7〜8兆円減ると試算し自治体などからも懸念の声。自民党、公明党両党は来年度の税制改正大綱で123万円にするとした。自民党・宮沢税調会長は今回の見直しで様々な条件を考慮すると全体で6000〜7000億円の減収になるとの見通しを示している。自民党・政調会長・小野寺五典は「国民民主党と議論する中で課税のラインが30数年間ずっと変わっていない。物価の数字を見ていくと大体2割ぐらいということで123万円の数字を出した」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「全く話にならない。123万円では国民の期待に沿うことにならない」、立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「130万円の崖になっている。手取りを補填していくことが大事」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「103万円の壁の突破は賛成」。「年収の壁」の見直しは。公明党・政調会長・岡本三成は「全ての納税者が納得するにはロジックが必要。税制改正大綱の中に3党合意の178万円を目指して今後も真摯に議論を続けていくと書き込んだ。130万円の崖についても議論していきたい。iDeCoをこれまで65歳までから70歳までに引き上げた」、日本共産党・政策委員長・山添拓は「課税最低限の引き上げは必要。今の議論では極めて不十分。消費税減税、廃止を目指していくことこそ必要」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限の生活を送る収入から税をとらないというもの。178万円では健康で文化的な生活は送れないので300万円ぐらいまでは税をとらないというのが考え」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「引き上げることで働き控えが解消され企業にとっても収益が上がり法人税の税収増、消費の活性化にもつながる」、自民党・政調会長・小野寺五典は「社会保障の問題もあるのでしっかり議論していくことが大事」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72%、現金給付は22%だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41%、立憲が10%、国民と参政がそれぞれ7%だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参政党急拡大支持の理由について街の人は「経済政策が現実的で時代に合っていると感じた」などと話した。日経平均株価が350円値上がりで始まった。
専門家が出会った参政党支持者はコミュニケーションがとれる40~50代男女で、参政党に出会うまでは政治に無関心だった人々。[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.選挙の後も考える それって本当?
選挙へのSNSの影響について、島津里彩記者の解説。”参院選”と一緒に投稿されたワードを示したデータを見ると、今回厳しい結果となった”自民党”と並んで”参政党”も多く投稿されていた。今回の参院選にSNSがどのような影響を与えたのか見ていく。NNN・NHK・読売新聞が合同で行った出口調査で、比例で投票した政党別で最も参考にしたメディアを「SNS・動画投稿サイト」[…続きを読む]

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