スタジオ解説・討論。与野党の間で年収の壁の見直しが焦点。所得税がかかる「103万円の壁」、社会保険料の負担が生じる「106万円の壁」、「130万円の壁」があると指摘されている。「103万円の壁」をめぐっては自民党と公明党、国民民主党が協議を続けている。国民民主党は手取りを増やし人手不足対策にもつなげるとして178万円への引き上げを求めている。これに対し国と政府は国と地方合わせて7〜8兆円減ると試算し自治体などからも懸念の声。自民党、公明党両党は来年度の税制改正大綱で123万円にするとした。自民党・宮沢税調会長は今回の見直しで様々な条件を考慮すると全体で6000〜7000億円の減収になるとの見通しを示している。自民党・政調会長・小野寺五典は「国民民主党と議論する中で課税のラインが30数年間ずっと変わっていない。物価の数字を見ていくと大体2割ぐらいということで123万円の数字を出した」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「全く話にならない。123万円では国民の期待に沿うことにならない」、立憲民主党・政調会長・重徳和彦は「130万円の崖になっている。手取りを補填していくことが大事」、日本維新の会・政調会長・青柳仁士は「103万円の壁の突破は賛成」。「年収の壁」の見直しは。公明党・政調会長・岡本三成は「全ての納税者が納得するにはロジックが必要。税制改正大綱の中に3党合意の178万円を目指して今後も真摯に議論を続けていくと書き込んだ。130万円の崖についても議論していきたい。iDeCoをこれまで65歳までから70歳までに引き上げた」、日本共産党・政策委員長・山添拓は「課税最低限の引き上げは必要。今の議論では極めて不十分。消費税減税、廃止を目指していくことこそ必要」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限の生活を送る収入から税をとらないというもの。178万円では健康で文化的な生活は送れないので300万円ぐらいまでは税をとらないというのが考え」、国民民主党・政調会長・浜口誠は「引き上げることで働き控えが解消され企業にとっても収益が上がり法人税の税収増、消費の活性化にもつながる」、自民党・政調会長・小野寺五典は「社会保障の問題もあるのでしっかり議論していくことが大事」。