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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

「日曜討論」に与野党の教育政策の担当者が出演。高校の授業料無償化や教育の質を確保するための課題などについて意見を交わした。自民党・柴山昌彦氏は「3党合意は、家計負担によらない形でいろいろな学校に行ける選択肢を子どもたちに与えることで一歩前進した。恒久財源、徹底した行財政改革でねん出しなくてはいけない。他の教育予算から削って充てることは絶対にあってはならない。地方の人材の供給、公立の学校が果たしている影響も大きい。しっかり支援を行っていく」とした。立憲民主党・津村啓介氏は「3党合意は大きな前進と高く評価。非常に重要な課題が残った。公立と私立のバランス、都市と地方の格差のバランスをかけあわせると、都市部の私立と地方の公立の格差が二重に拡大するスキームになっている。恩恵にあずかるのは主として都市部だけ。地方の公立高校には厳しい。この流れは逆転させなければいけない」とした。日本維新の会・斎藤アレックス氏は「当然公立にも投資をして、多様な学びの場を確保していくことに取り組んでいく必要がある。今回の全国での取り組みは地域格差を埋めるためにも重要」とした。
公明党・佐々木さやか氏は「(教育の無償化で)大変前進した合意ができたことは評価。無償化と教育の質、多様性の担保は進めなければならない。私立高校の無償化にあたっては、検証した上で公立高校の役割、地方の状況も把握して進めていきたい」とした。国民民主党・伊藤孝恵氏「所得制限のない教育無償化は評価する。優先順位は幼児教育の無償化や義務教育の環境の改善。必要な教育予算は年間10兆円規模。財源の確保は教育国債を発行してでも今すぐにやるべき」とした。共産党・吉良よし子氏は「どんな家庭に育っても高校で学び続けることができるように高校無償化、それを支えていくのは社会と政治の責任。公立高校にもちゃんと予算をつけ、公立でも私立でも豊かな教育を保障していく政策が重要」とした。れいわ新選組・舩後靖彦氏「3党合意は何一つ評価できない。いちばんの課題は教育予算が圧倒的に足りていないこと。国は教育にしっかりお金を使えとみなさまとともに訴えていく」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相が出席して質疑が行われた衆議院予算委員会。衆議院議員の定数削減や経済対策などを巡って論戦が交わされた。
こうした中、政府が今月下旬に策定を目指して物価高対策を最優先で実施する方針を示したうえで、自治体向けの「重点支援地方交付金」について、これまでの学校給食費の支援やプレミアム商品券などの消費下支えに加え交付金追加により食料品高騰への支援や中小企業の[…続きを読む]

2025年11月11日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
公明党の岡本政調会長に仮に5兆円総理が自由に使っていいといわれたら何に使いたいと思っているか聞かれると高市総理大臣は「自民党には怒られるかもしれませんけど今だったら例えば食料品の消費税ゼロにするとか。恒久財源あればですよ」などと話した。電気・ガス代についてはさらに安くするとのこと。重点支援地方交付税の拡充についてはおこめ券などの商品券を推奨メニューとして検討[…続きを読む]

2025年11月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
松井一郎元代表は共同通信のインタビューに「合意をほごにするなら与党的立場は返上だ」「自民党が一枚岩にならなければ総裁である高市総理の責任だ」などとコメントしている。議員定数削減の法案を臨時国会に提出できなければ連立政権を離脱するべきだとの考えを示した。松井元代表は吉村代表に「自民はヌエのような組織だ」などと助言した。林尚行さんは「ヌエに翻弄され続けた政治記者[…続きを読む]

2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]

2025年11月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論与野党に問う 経済 外交・安全保障
臨時国会で重視する点について。日本保守党・島田は、拉致問題をめぐって、高市首相には救う会・西岡力会長を補佐官に任命してもらいたい、エネルギー問題をめぐっては、脱炭素原理主義から脱却し、原発の新増設に加え、二酸化炭素をほとんど出さない最新鋭の石炭火力発電所を活用すべきだなどと話した。共産党・山添は、議員定数の削減は民意を削るもの、政治改革で問われてきたのは、政[…続きを読む]

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