参院選に向けて石破総裁は自民党・公明党も減税は行うと言及。立憲・野田代表はカレーラースを作るのにかかる金は増えていることから食料品の消費税を0%にすべきと言及。公明・斉藤代表は学びたい人に奨学金を出すための奨学金減税が必要と言及。維新・吉村代表は社会保険料の改革が必要と言及。共産・田村代表は減反・原産から所得保障に意向すべきと言及。国民・玉木代表は給付金ではなく手取りを増やす経済政策が求められると言及。れいわ・山本代表は消費税集は約61%が大企業の減税の穴埋めに使われている現状を変えるべきと言及。参政党・神谷代表は外国企業に支援金を与えるのは矛盾であり改正はヘイトではないと言及。社民・福島党首は排外主義はヘイトクライムでありジェノサイドであると言及。保守党・百田代表は移民政策を根本から見直すべきと言及。