春闘が事実上スタートした。賃上げの勢いを維持できるかやデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点。経団連の十倉会長、連合の芳野会長は共に賃上げを強く呼びかけた。100社を対象にしたアンケートではことしの賃上げについて引き上げる・引き上げる可能性が高いと回答したのは45社となった。アンケートでデフレを脱却したと回答した大手生活用品メーカーは理由のひとつに深刻な人手不足を背景にした賃金上昇。一方、中小企業にとって人件費の価格転嫁は簡単ではない。専門家は「賃金も物価も上がるのが当たり前という空気感が醸成されていくことが大事」とした。