ドライバーのアルコール検知。荷物などを有料で運ぶ“緑ナンバー”に対し、自家用の“白ナンバー”で自社製品を運搬したり人の移動に使ったりという事業者がある。このうち5代以上使用する“白ナンバー”の事業者などでも去年12月からアルコール検査が義務づけられた。アルコール検知の義務化にあたっては、検知器を使用すること、1年間の記録の保存などが求められ、中小企業にとって人手の確保や記録の管理などが課題となっている。こうした中、シャープの子会社は検査の記録をクラウド上で自動管理するサービスを始めた。市販の約120種類の検知器に対応している。またアイリスオーヤマは自社が手がけるアルコール検知器とクラウドサービスをセットにしたサービスを展開している。