ビール各社の価格推移がすべて同じように変動している。注目ポイントは酒税のによる価格の変動。ビールは税金が高かったため、よりお手頃に飲めるよう発泡酒が1994年に登場。しかし1996年・2003年に酒税法が改正され増税対象に。するとさらに発泡酒にも当たらない「第三のビール」が登場した。ビールの酒税は徐々に下がり、発泡酒は変わらず、第三のビールは上がっていき、これらが今年の10月にすべて一本化された。渡辺さんは「酒税があったので歪められていた、でもメーカーが頑張って第三のビールとか発泡酒を作って価格を安くしていた。私も『これでこれからは味と品質と喉越しの勝負になる』って言い切ったんですが、裏でこんなことやられていたのは結構ビックリ。公正取引委員会はきっちりはっきりどうだったのか明らかにしてほしい」などとコメントした。今のタイミングでの強制調査について公正取引委員会は「犯則事件として調査をスタートするに足る証拠が得られたので」「この30年以上ビール業界の動向を注視していた。実態解明を進めたい」と話している。関係者によると「定期会合のやり取りの内容も記録に残していた」という。こうした資料の分析や関係者への聴取を通じ、今回の大規模カルテルの疑惑が浮かんだという。八代さんは「証拠を残していたというのはある意味驚きなんですが、これだけの大規模な強制調査は単なる噂だけではできない。裁判官に令嬢も請求するので、一定の証拠を抑えているのは確かだと思う」などとコメントした。小売・卸しなどのチェーン化・再編が進み、メーカーが容易に値上げできない状況となっている。かつては小売店などよりビールメーカーの方が力が強かったが、現在は小売店も大手スーパーや大手コンビニのため、力が小売の方が強くなっている。そこで小売の仕入れの交渉力が強くなり、ビールメーカーが自社だけでの値上げが難しい→4社で値上げ時期・幅を調整するようになったのでは？と推測される。