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「アップル」 のテレビ露出情報

岩井コスモ証券小川浩一郎の解説。相場を見通す4つの観点の紹介。1.悪材料出尽くし。2.株価は織り込み済み。3.投資家のセンチメントは弱い。4.株価はリバウンドへ。テスラは世界最大級のEV自動車メーカー。約180万台生産。主力はモデル3、モデルYなど。生産拠点は米国・カリフォルニア、テキサス州、ドイツ・ベルリン、中国。ポイントはイーロンマスク氏のコミットメント強化。低価格モデルを含む次世代生産の前倒し、大規模人員削減を発表、「ロボクタシー」公表予定。リスクはEV市場の予想以上の低迷、中国・EV販売減速、価格競争の激化、「もしトラ」に伴う環境政策シフト。株価紹介。年末148、下値142、決算を受けて200ドルに迫ったが一度下げ、現在は184ドル。
ボーイングは民間航空機、防衛、宇宙、セキュリティー、金融等々、サービスが主力。民間航空機ではエアバスと世界市場を二分。去年末の受注残は民間航空機5600機、残5202ドル(80兆円)。ポイントは機体問題で株価が下落。買いの好機。737MAXのドアの故障、787に関しても問題がくすぶる。民間航空機、軍用航空機ともに成長市場で寡占化。国策企業であるため政府の助けが入る。リスクはキャッシュフローの悪化、手元流動性の減少、格付け会社の視線。株価紹介。年末260、下値は160、現在は178ドル。50日移動平均で185。小川さんは「ひそかに決算良くなかったですけど、しっかりリバウンドしてます」とコメントした。
ニューモントは金の価格と株価の乖離。産金の世界的大手。売上高の9割が金。銀、亜鉛、銅なども生産。業績連動型の配当政策を採用。3重苦、減配、生産量、生産コストがあった。減配に関しては長期的に増配があるであろう。生産量、生産コストについて鉱山会社の収益構造は生産マージン(販売価格−生産コスト)×生産量−費用。生産量、生産コストが改善すると業績は大きく改善。早期の増配もあり得る。リスクは金価格の低迷、採掘コストの上昇。環境規制、外資規制の強化。株価紹介。決算発表をうけ12%強上昇。また、金価格との乖離がある。小川さんは「金価格は一部では3000,4000,5000という声もなくはないみたいですから、そうすればここもしっかり上がってくると思う」とコメントした。このあと午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでGAFAMの決算評価、生成AI、サプライチェーンについて解説していただく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月13日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ソニーグループの決算はエンターテインメント関連が好調で最高益。市川眞一は2010年度まではソニーが上回っていたとし、日本が失われた20年間に苦しんでいる間にアメリカの企業はハード・ソフト・通信とデジタル・データを融合することによって世界のビジネスを席巻したと語った。

2025年2月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
去年12月、経営統合を目指すと発表した日産とホンダだが協議の打ち切りを発表した。ホンダが協議の過程で子会社化を提案したことから両社の亀裂は深まった。そして、今日両社のトップが会見を開き経営統合の検討を白紙とすることを明らかにした。三菱自動車を含めた3社での協業検討も同じく打ち切りとなった。ただ特に日産は足元で収益が悪化していて厳しい状況は変わりない。今年度に[…続きを読む]

2025年2月13日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
元欧州委員会上級副委員長はテック企業に厳しい姿勢を示している。EUはアップルがアイルランド政府から受けていた税の優遇措置は違法な補助と指摘した。裁判所はEUの決定を指示し約130億ユーロの追徴課税をかした。トランプ大統領は政府によるSNSなどへの検閲w終了する大統領令に署名した。元欧州委員会上級副委員長は「欧州が防波堤の役割を果たすべき」と主張している。

2025年2月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
ホンダと日産の経営統合協議が打ち切りとなった。先週木曜日、日産の内田社長がホンダの三部社長に経営統合の協議を打ち切る意向を伝えたという。当初の協議では三部社長が日産のターンアラウンド実行が前提条件となるとした上で持ち株会社を作りその下にホンダと日産が入る形を目指していた。しかし、ホンダが期待していた再建計画が出てこないため、日産に対する最後通告として日産の子[…続きを読む]

2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
止まらない住宅価格の高騰・東京23区内の新築マンショ価格は年を追うごとに上がっていて、一昨年からは平均価格1億円を超えている。予算7000万円で購入希望の夫婦は都内23区のマンションは断念し、1都3県まで範囲を広げて検討しているという。子育て世代の東京離れが進む中、小池知事が打ち出したのはアフォーダブルな住宅の提供。アフォーダブル住宅とは手頃な価格で提供され[…続きを読む]

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