中国・鄭州市にある「フォックスコン」鄭州工場。東京ドーム約120個分の敷地で20万人以上の従業員が働いている。ここで生み出されるのが日本シェア6割超「iPhone」。米・アップル社から製造を請け負っており、iPhoneの世界全体の半数以上を製造している。地元メディアによると、この工場は1億人近い人々が暮らす河南省全体の輸出額の6割を占めているといい、iPhoneが地域経済の根幹をなす存在となっている。ところが従業員が口にするのは米・トランプ大統領が乱発する関税への不安。トランプ政権による中国への関税率が計145％に。中国メディアによると、工場では減産や生産停止などの懸念からか従業員の新規採用を一旦停止したという。その後、スマートフォンなど一部の電子製品が相互関税の対象から除外されたことを受け、従業員の採用も再開。しかし迷走する発言に先行きは不透明。新たな関税について「1、2カ月後に導入する予定」とも説明しているトランプ政権。世界経済に混乱をもたらしているトランプ関税の行方が「iPhoneシティー」の命運を握っている。