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「TICAD」 のテレビ露出情報

森山幹事長に辞任を要求した理由について河野太郎前デジタル大臣は「今回自民党は総選挙に次いで参議院でも過半数を失うことになった。そのなかで日米交渉がいまどういう状況にあるかは総理と赤沢大臣しか分からないことで、総理が自分でこれをまとめた方が良いと判断をされることはあり得ると思うが、少なくとも選挙で過半数を失った責任は総理が残るなら幹事長が責任を負うことを総理が続投表明をする前に辞表を出すのが筋と思う。」などと話した。総裁選出馬の可能性については「自民党として何が敗北の原因であって次はどう建て直しをしなければいけないのかという分析をするのが党としてやらなければいけないこと。」などと話した。参院選比例区得票率が約545万票減ったことについては「自民党に未来を託せるかどうか、託せると思ってくださったかたが少なくなったということ。自民党政権は何をするんだということをこの選挙で明確に申し上げてないと思う。そういうことが議論されたんだと思う。候補者からも自民党は何を実現するのか、訴えるのか早く出してほしいと多くあった。しかし残念ながらそれを打ち出すことができなかったというのが大きな問題だと思う。安倍内閣のときは若い世代の中で一番指示されていたのが自由民主党だった。それが今回の色んな数字を見ると、少なくなっている。要するに若い方から現役世代に対して自民党は何を実現するのかというメッセージが届かなかったということなんだと思う。」などと話した。2007年の第一次安倍政権では参院選で歴史的な大敗を喫し過半数割れをしたことを受け、当時の安倍総理は約2ヶ月後に辞任した。2年後の2009年の麻生政権では衆院選も大敗し第1党の座を失い民主党政権になった。河野太郎前デジタル大臣は組める野党はある?という質問に「安定政権という意味で言えば過半数をもった政権運営が大事だと思うが、そこは野党の考えもあるだろうし、いまの現状で連立に加わってくれる野党があるかどうか。まずはそれぞれ交流をしていかなければいけない。当面個別にいろんなことを決めて、できれば長期的なことを視野に入れて連立で過半数をとることができるような安定した連立を作ることが望ましい。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
あさって両院議員懇親会が開催し、8月1日から5日まで国会が開かれる予定。8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日、15日は戦後80年終戦の日。20~22日はアフリカ開発会議。石破総理は総理経験者らと会談し会見後石破総理が続投を宣言した。自民党執行部は当初31日に両院議員懇親会を予定していた。党内からは両院議員総会の開催を求める声がある。中堅・若手議員らは両[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理が続投の考えを示す中、辞任は避けられない状況。退陣のタイミングはいつと見られているのか最新情報を平本に聞く。1つめは最短パターンで、自民党内の早く辞めてほしいという勢力が描くもの。来週月曜日に参院選の総括を行う両院議員懇談会が開かれる。ある自民党幹部の一人はこの場で辞任表明をするのが一番良いと話している。8月1日の臨時国会が終われば辞めるのではないか[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石破総理の決断について林尚行らによる解説。田崎史郎は「毎日や読売はもっと取材すべきかもしれない。」等と解説した。石破総理は「いかにして政治空白を作らないか。」等と話していた。また、「道筋を付け次の人に受け渡してもいい。」等と漏らしていたという。背景1。アメリカとの交渉中に退陣表明すれば交渉力が弱まると石破総理が懸念した。背景2。野党が総理指名選挙の実施を求め[…続きを読む]

2025年7月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院選での敗北後、続投を表明した石破総理の進退について自民党の坂本哲志国対委員長は「政治日程を睨みながら執行部で判断されるだろう」と話した。これに先立ち坂本氏は立憲民主党に臨時国会を来月1日に招集すると伝達。立憲側はこれを了承した。

2025年7月16日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
何がアフリカの成長を阻んでいるのかについて、統治能力の低さが大きな問題だという。汚職やコネが物言う縁故主義が蔓延し、その一方で外国漁船の取り締まりすらできない。一部の権力者が立憲を握り続けるといった状況が、各国でセネガルだけでなくアフリカ各国で続いている。アフリカが本当の意味で最後のフロンティアとなっていくには、社会インフラの整備や新たな産業を生み育てていく[…続きを読む]

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