杉村は、年収の壁に初めて対策をしようとしたのは岸田総理が初めてだとし、抜本的な対策をしようとすると扶養控除制度などに影響があるため難しい問題などとした。わかしん。は、言葉に具体な感じがないのは現場感覚が薄いなどと指摘。働いてる若い人たちに話を聞くと、給料が上がるよりスタッフの数を増やしてほしいという声が多いという。賃上げよりもゆとりのある、なんなら質下げくらいのことのほうが必要だという声もあるが、それが伝わってないため現場に出てるスタッフに話を聞く必要があるなどとした。杉本さんは今回の経済対策について、アベノミクス以降のGDPや税収、企業業績は日本の経済史上最高であって、株価もバブル崩壊以降最高値になっているのは結果だとした。世界の投資家たちと話すと、今日本が経済状況が良いため、日本に対しての投資にポジティブであるという。企業経営者としては引き継いでもらいながら、決して悪い状況ではないとは結論として言えるという。今月から106万円の壁への支援が始まるが、事業者に最大50万円助成され、手取り額が減らなくなるといった仕組み。