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「アベノミクス」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月27日放送 17:45 - 1:00 TBS
SMBC日本シリーズ2024×選挙の日(選挙の日)
国民民主党の玉木雄一郎代表に今回の選挙戦について聞いた。経済政策を訴えたことで一定の指示を得たとおもうと話した。30名弱の党員では政策実現が難しいので連立はするかという質問に対し、政策本位で協力できるところは協力するし、与党には強く求めると答えた。与党が現役世代重視の政策を取るなら与党とも連携するという。実質賃金が安定的にプラスになるまでは消費税減税を主張す[…続きを読む]

2024年10月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
物価高対策と賃上げについて、玉川徹は「この30年で日本は確実に貧しくなっていることを認識すべき。一人当たりGDPは2000年は2位、米国は5位だったが、現在は21位。賃金はすでに韓国に抜かれている。平均賃金はOECDの中で日本は25位」とスタジオコメント。
実質賃金の推移、正規・非正規雇用の賃金格差の紹介。加谷さんは「非正規の増大は小泉政権の構造改革から本[…続きを読む]

2024年10月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
今月5日・6日に行った世論調査では、最も重視する政策で一番多かったのが景気・物価高対策で63%。生鮮食品を除く消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べ2.4%上昇していた。37カ月連続で上昇している。要因としては、ウクライナ侵攻による原材料費の高騰や円安などがある。実質賃金は、2022年4月から今年5月まで26カ月連続でマイナスとなった。政府は物価高・賃上げ対[…続きを読む]

2024年10月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうの経済視点として、広木は、「民主主義のペナルティー」とし、選挙を控え、裏金問題で自民党にペナルティーを与えようという方向に世論が傾きつつあるが、だめな政治家を選んだ国民の責任であるという考え方もあり、ペナルティーは国民自身に返ってくることを考えなければならない、マーケットにおいて、選挙は買いと言われるが、政策が進むかどうかに一番注目しなければならないな[…続きを読む]

2024年10月15日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
共産党・田村委員長に話を聞く。裏金への審判を問う選挙。物価高騰の中でどうやって暮らしを守るのか。アベノミクス以降で増えた大企業の内部留保は200兆円以上。時限的に税金をかけて中小企業の賃上げ支援に回して時給、最低賃金1500円というのを実施していきたい。1日7時間、週35時間労働制へと移行していくことを目指して自由な時間が増やせる日本の社会にしたい。政治とカ[…続きを読む]

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