アメリカのトランプ大統領は9日、自身のSNSで「関税に反対する人たちは愚か者だ」と投稿したうえで、関税で得た収入の配当として、高所得者を除く国民一人当たりに少なくとも2000ドル（約30万円）を支給する考えを示した。アメリカの最高裁では、トランプ関税の合法性をめぐり審議が行われていて、トランプ氏は「企業がアメリカに殺到してるのは関税のおかげ。最高裁はこれを知らされていないのか」などと主張している。一方、ベッセント財務長官はABCテレビのインタビューで、2000ドルの配当についてトランプ氏と話していないと述べたうえで、配当は減税などいろいろな方法があるだろうと説明した。
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