トランプ大統領は、兵士行方不明の報道を問題視し、誰が情報を漏らしたのか、情報漏洩者を突き止めたいとして、報じたメディアを問いただすとしている。報じたメディアに対し、「国家安全保障に関わる」、「情報源を明かすか刑務所だ」とその責任を問いただすと発言している。トランプ氏の一連の発言について、上智大学教授・前嶋和弘氏は、制空権制圧というハッタリが崩れた焦りだと指摘した。
ホルムズ海峡をめぐり、日本への発言が二転三転している。トランプ大統領は、北朝鮮の脅威から守るため、日本には5万人の米軍兵士が駐留しているが、日本は助けてくれない。日本の他にNATO、韓国、オーストラリアの名前も挙げ不満をあらわにしている。前嶋さんは、日本側は「法的な制約で停戦前の自衛隊派遣は無理」と、これまで何度も伝えているが、理解が得られていないとコメントした。
トランプ大統領の発言について、ワシントン支局の涌井文晶は、トランプ大統領の立場が大きく変わったことではなく、日本は日米安保条約で一方的に守られている認識がある。きょうの発言では強く出ていた。一方で首脳会談の時は、日本はお客様であったこともあり、出来ないことはあるが、頑張りましょうと姿勢をみせていて、NATOとは違うと考えられている。基本的には、イラン情勢やホルムズ海峡の問題で、トランプ氏の中には、日本になんらかの助けをしてほしい気持ちがあるが、具体的に日本が何かしているわけではないことに、NATOと韓国、オーストラリアの名前を並べて、不満を言う時に日本の名前も上がったとみている。
アクシオスの報道では、パキスタン・エジプト・トルコが仲介国になって、45日間の停戦案について協議を行っている。期間中に交渉を進めて、恒久的な戦闘終結の合意を目指す案。イランメディアは、アメリカが提示した、戦闘終結に向けた提案について、イランが仲介国のパキスタンに回答を伝えたと報じている。イラン側は停戦を拒否する一方で、戦争の恒久的な終結が必要であると強調している。現実的な落としどころについて前嶋氏は、イラン側の出方次第、イスラエルがどう動くか。高橋氏は、お互い相手次第と言っているので難しいのではとコメントした。