岸田総理大臣は日本経済について、「物価上昇を上回る賃上げを必ず達成しなければならない」として、2024年の春闘で経済界に対し、前年を上回る賃上げを要請するという。賃上げとの相乗効果をねらい、6月には所得税や住民税の定額減税を行うとしている。外交では、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢は予断を許さず、アメリカ大統領選挙をはじめ、アジアやヨーロッパでも重要な国政選挙が行われる「緊迫の1年」になるとしている。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、「先頭に立って国民の信頼回復に全力を尽くす決意だ」と強調している。