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「米大統領選」 のテレビ露出情報

約1万人の支持者が集まった米国・ジョージア州の選挙集会の会場にハリス副大統領が姿を見せた。ハリス副大統領は「自由を信じるか?可能性を信じるか?私たちは戦いに…勝つ!」と述べた。若者の間での支持率(ニューヨークタイムズなどの世論調査)は、バイデン氏が撤退する前は、トランプ前大統領にリードされていたが、20歳以上若いハリス副大統領に代わると支持率が16ポイント上昇。ハリス旋風の原動力となっている。民主党を支持している大学生。6月に取材した際には、バイデンの高齢への懸念に加え、政策にも期待が持てなくなり、投票しない考えだったが、ハリス氏が後継候補になったことで心境が変化したという。「この国は変化を切実に必要としている。半数は女性なにのに、これまで大統領はいない。ハリス氏はアジア系・アフリカ系その両方をあわせ持つ存在。それはアメリカが変化していることを示している。彼女に投票するつもりだ」と話す。ハリス氏も若い有権者を意識した選挙戦を展開。選挙集会には若者に人気のラッパーが登場。SNSも積極的に活用し、親しみやすさをアピール。歌手・ビヨンセの楽曲「フリーダム」を選挙活動で使用する許可も得た。イメージ戦略では成功しているかに見えるが、今後、課題となるのが政策。注目される1つがガザ地区を巡る問題。イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン政権。政策の多くを引き継ぐとみられるハリス氏に逆風となる可能性がある。ハリス氏は、今の政権の基本方針を維持しながらも、より強い言葉で停戦を求めるなどして違いを出そうとしている。外交経験が乏しく国をどのように導くか依然として未知数とも指摘されているハリス氏。今後、国内外の重要課題にどんな政策を打ち出していくのかが問われることになる。ハリス氏の登場で、選挙結果を左右する激戦州の支持率にも変化が起きている。各種世論調査の平均(政治情報サイト・リアルクリアポリティクスより)では、バイデン大統領が撤退を表明した先月21日までは、7つの激戦州でトランプ氏が優位に立っていた。しかし、今月5日の時点ではミシガン州でハリス氏が逆転。他の州でも差が縮まっている。ハリス氏は近く、副大統領候補を発表する見通しだが、激戦州の知事や上院議員らの名前も挙がっていて、票の奪い合いがますます激しくなりそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡る問題で、新たな動きがあった。日本製鉄は買収の実現に向けて、審査を進めている米国政府の委員会に計画を再申請したことが分かった。米国政府の対米外国投資委員会は、今回の買収計画について安全保障の観点から審査を進めている。バイデン大統領が阻止する準備を進めていると伝えられていた。ところが日本製鉄側が審[…続きを読む]

2024年9月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之さんの解説。きょうのテーマは「アメリカ金融政策のパラダイムシフト」。鈴木さんは「バーナンキさんの頃にはインフレを落ち着かせることが雇用の拡大維持にもつながるという発想だった。今日の決定は明確ではないがやっぱり雇用の悪化が非常に効いている。インフレ率はまだ高い数字。失業率が4.4。このあと急に雇用が悪くなると[…続きを読む]

2024年9月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
FRBが利下げを発表した直後、円相場は1円以上も円高が進んだ。本来なら利下げを好感するはずの株式市場も利益確定の売りに押され、ダウ平均は続落した。一方で、日経平均先物は290円上昇している。FRBは今後も、アメリカの景気悪化と、インフレ再燃の狭間で難しいバランスが求められる。

2024年9月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本製鉄とUSスチールは、去年買収で合意していて、現在は国家安全保障上の影響がないか米国政府の対米外国投資委員会が審査を行っている。ただ、米国大統領選でハリス副大統領、トランプ前大統領がともに反対の姿勢を示すなど政治問題化していて、投資委員会の判断にも影響するとの懸念が出ている。関係者によると、日本製鉄は、買収計画を改めて出し直す方針を固めたという。これによ[…続きを読む]

2024年9月18日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
複数の米国メディアによると日本製鉄は買収を計画するUSスチールとともに、米国政府の対外投資委員会に対し、計画の承認に向けた申請を再提出し、委員会側はこれを認めた。申請による再審査には90日間の期間が設けられることから、買収の可否は11月の大統領選挙後に行われることが確実な見通しとなった。

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