野村総研・木内登英の解説。木内さんは「金融市場が足元で動揺している。1つの原因は数年間の物価高騰が関係していると思っている。しつこいインフレが続いているが沈静化してくる。米国の大幅な金融引き締め。FRBは物価の安定回復のためにはできることを何でもやるみたいな非常に強い姿勢で臨んできた。1970年代の第一次オイルショックの時の姿勢とはだいぶ違っていたと思う。中国が世界にデフレを輸出。中国は生産能力過剰というのがG7などで問題になっている。安く海外に輸出を増やして国内のデフレを海外に輸出している。国内の問題を少し緩和しようという動きになっている。中国からの輸入品は主要国12カ国の輸入価格を平均で5．8％前年比で引き下げた。一方で日本など中国との貿易関係がもっと密接な国はもっと物価の押し下げ効果というのが出た。アメリカの金融政策、欧米の金融政策、中国の状況を考えるとインフレ率は落ち着いてくると言える。日銀の“負の遺産”。欧米の中央銀行は大幅な金融引き締めによって物価安定を何とか確保しようと動いたのに対し日本銀行は別の道を選んだ。この大きな差が日本の金融市場の歪みを作ってしまいそこの調整が今起こっているという面があるのではないか。日本の場合は昨年40年ぶりの物価高になったが2％の物価目標に強くこだわる日本銀行は物価高とそれと伴う円安をしばらく放置してしまった。その結果、金融市場や個人、企業のインフレ期待が上振れた。個人消費に逆風になる。一つの弊害。長い間、物価高が続くというのは円安要因にもなる。日米金利差での円安だけでなく、日銀の政策姿勢がかなりの円安を生んだのではないかと思う。円安、株高を生んだため調整が起こっている。ゆるやかな円高、株安がトレンドかと思う。注目は米国経済で失速に向かうのであればある意味もう一段の円高株安の局面に入っていく。もう一つは政治的な要因。大統領選挙でトランプ氏が再選ということになるドル安政策を取ってくる可能性が高いと思う。日本の市場が混乱するカードはアメリカ側にある」などと述べた。
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