自民党・石破新総裁が生出演。日中関係について石破氏に聞く。8月下旬に中国軍機が長崎県沖で日本の領空を侵犯し、今月18日には空母・遼寧が日本の接続水域に初めて入った。中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受けて、25日、海上自衛隊の護衛艦が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を初めて通過。政府は前例のない対抗措置に踏み切ったということになるが、これに対し、中国当局は越えてはならないレッドラインだと主張している。石破氏は総理になった後、対抗措置は続けていくのか。石破氏は「それは分からない、今の時点では」と答えた。中国の深センで日本人の男子児童が刺されて死亡したという事件が起きた。この事件の動機が不明のままなら日本政府は強い姿勢で情報開示を求めていくのか。先日、上川外務大臣が国連総会で王毅外相と会い、中国からは日本は政治問題化しすぎだと言われた。情報開示を求めてもっと強い対抗措置を取るべきではないかという意見がある。日本は強い措置として大使の召還など強めの措置を講じることはできないのか。石破氏は「私どもは別に政治問題家しようと思ってない。ああいう痛ましい事件があって、『こんなものはどこでも起こることだ』とは何ですか。6月も同じような事件があった。政治問題も何もこんなことがあってはいいことではないということはきちんと言う」などと話した。
対米関係について石破新総裁は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定に着手すべきだと主張されている。具体策として在日米軍基地の共同管理や米国国内に自衛隊基地を設置することを提起している。これに対し、ウォールストリートジャーナルは石破氏の米国との不平等な同盟関係を再構築するという主張はワシントンとの緊張を高める可能性があると伝えている。来年1月に米国の新政権が発足、日本と米国でウィンウィンの関係を築くためにこの方針をどう説明していくのか。総理就任直後なるべく早い時期に日米首脳会談を考えると思うが最初の日米首脳会談で自衛隊基地での米国での訓練、伴う地位協定の見直しの主張をされていくという。