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「アメリカ軍」 のテレビ露出情報

自民党・石破新総裁が生出演。日中関係について石破氏に聞く。8月下旬に中国軍機が長崎県沖で日本の領空を侵犯し、今月18日には空母・遼寧が日本の接続水域に初めて入った。中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受けて、25日、海上自衛隊の護衛艦が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を初めて通過。政府は前例のない対抗措置に踏み切ったということになるが、これに対し、中国当局は越えてはならないレッドラインだと主張している。石破氏は総理になった後、対抗措置は続けていくのか。石破氏は「それは分からない、今の時点では」と答えた。中国の深センで日本人の男子児童が刺されて死亡したという事件が起きた。この事件の動機が不明のままなら日本政府は強い姿勢で情報開示を求めていくのか。先日、上川外務大臣が国連総会で王毅外相と会い、中国からは日本は政治問題化しすぎだと言われた。情報開示を求めてもっと強い対抗措置を取るべきではないかという意見がある。日本は強い措置として大使の召還など強めの措置を講じることはできないのか。石破氏は「私どもは別に政治問題家しようと思ってない。ああいう痛ましい事件があって、『こんなものはどこでも起こることだ』とは何ですか。6月も同じような事件があった。政治問題も何もこんなことがあってはいいことではないということはきちんと言う」などと話した。
対米関係について石破新総裁は在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定に着手すべきだと主張されている。具体策として在日米軍基地の共同管理や米国国内に自衛隊基地を設置することを提起している。これに対し、ウォールストリートジャーナルは石破氏の米国との不平等な同盟関係を再構築するという主張はワシントンとの緊張を高める可能性があると伝えている。来年1月に米国の新政権が発足、日本と米国でウィンウィンの関係を築くためにこの方針をどう説明していくのか。総理就任直後なるべく早い時期に日米首脳会談を考えると思うが最初の日米首脳会談で自衛隊基地での米国での訓練、伴う地位協定の見直しの主張をされていくという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
奄美空港に米軍のオスプレイ1機が着陸した。事前の届け出はなく、直前に連絡があったということでけが人や民間機への影響などはなかった。県によるとけが人の情報はなく、民間機の運航や滑走路などへの影響もなかった。着陸したのは米国軍のCMV22オスプレイで、飛行中に機内で警告表示があったため予防着陸したと説明があった。奄美空港では今月14日にもオスプレイが事前の届け出[…続きを読む]

2024年11月21日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
米国・バイデン政権は20日、ウクライナへの対人地雷の供与を発表した。供与に消極的だったこれまでの方針を大きく転換した。対人地雷は民間人に無差別に被害を与えて戦争終結後も爆発の危険性が残ることなどからバイデン政権はこれまでウクライナへの供与には消極的だったが、ロシア軍の攻勢を受けて容認に転じた。米国・オースティン国防長官は「供与する対人地雷は持続性がないもので[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ次期大統領は公約で「すべての国からの輸入品に、10%~20%一律に関税をかける」としている。実現すると、日本の対米輸出に影響が出るという。日本の対米輸出(2023年)は、輸出額20兆3000億円(自動車:約5兆8000億円)で、トータルでは8兆7000億円の黒字で、2016年より1兆9000億円増えていると伝えられた。ウィスコンシン州での集会で、トラ[…続きを読む]

2024年11月18日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
一部の物質の有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」が各地の水道水から検出され大きな問題となっている。環境省は今、「PFAS」について水道法上の「水質基準」に引き上げるかどうか検討を本格化させることにしている。その場合、自治体などの水道事業社に水質検査や一定の数値を超えた場合に改善が義務づけられる。「PFAS」は1万種類以上あると言われている。水や[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
チャンカイ港について中国の習主席は「ペルーからラテンアメリカ、さらにカリブ海まで多様かつ広域的なネットワークが整備される」としていて、中南米に物流の一大拠点を築くことでアメリカの裏庭とされてきたこの地域での影響力を強めたい狙いがあるとみられている。これに対しアメリカ軍関係者などはチャンカイ港が中国軍によって軍事利用される可能性が高いと懸念を示していて、ペルー[…続きを読む]

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