7日、トランプ大統領は記者団に対し、「恒久的な関税もあり得るし、交渉もあり得る。すべての国と公平な取引を行い、それができなければ彼らとは一切関わりを持たないつもりだ」と語り、各国に交渉を呼びかけた。一方でトランプ氏は日本との関税や貿易の交渉担当にベッセント財務長官とUSTR・グリア代表を起用することを決めた。ベッセント財務長官は、日本は真っ先に手を挙げたので優先されるだろうとし、日本代表団との交渉が非常に生産的なものになると確信していると強調した。日本側の交渉担当代表は赤沢経済再生担当大臣で、これまでTPPなどの関税交渉を担当しアメリカとの窓口を担ってきた。アメリカ側の交渉担当がベッセント財務長官であることが鍵で、関税に加えドル安などの為替問題も注文してくる可能性が高いとみられる。
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