機械や食品など幅広い分野に10％の課され、日本の生産者からはものが売れなくなるのではと懸念する声があがっている。茨城の常陸牛はアメリカへの輸出をことしから本格化させようと準備が進められていたが、その最中に関税の引き上げが示された。生産者などは引き上げが行われると現地の販売価格が上がるとみている。ニューヨークで開かれた日本酒イベントに参加した新潟県の酒造会社も販売への影響を懸念していた。政府は対策チームを発足させ、チームのトップの一人である赤澤経済再生相はベッセント財務長官やUSTRのグリア代表と17日に交渉を行う見通しとなった。アメリカ通商代表部は、日本で普及する充電規格チャデモが外国メーカーの参入を阻害していると指摘している。アメリカではテスラの別の充電規格が普及しており、規格が異なるとアダプターがないと充電できない。武藤経済産業相はチャデモ規格がアメリカ車が日本で売れない要因の1つなのかは判然としないが、アメリカと意思疎通をする中で必要に応じて考えを聞きたいと話した。
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